制度関連 「男性育休」新制度創設へ議論
厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会は29日、妻が出産した直後の男性を対象とした新たな休業制度の創設に向けた議論を始めた。
年内にも概要をとりまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案提出を目指す。
現在、男...
2020-09
制度関連 制度関連 国税庁が年末調整ソフトを提供へ
国税庁が、年末調整の申告書をインターネット上で作成できるソフトを10月１日から提供する。
国税庁ホームページのほか、スマートフォン用のアプリもアプリストアからダウンロードできるようにする。
保険会社のサイトから取得できる生命保...
就業規則関連 就業規則の役割とは？
就業規則は何故必要なのか？その役割はどのようなものでしょうか。
就業規則とは、職場における雇用管理全般についてのルールを定めたものです。
企業においても職場秩序を保ち、労働能率を高め、企業経営を発展させるためには、一定...
制度関連 菅首相が５年で行政デジタル化を指示
菅首相は25日、首相官邸で開いた会議で、行政のデジタル化を今後５年で達成するよう各府省に指示した。
自治体間のシステム統一やマイナンバー制度の改革が柱となる工程表を年内につくる。
政府は行政のデジタル化へ33項目の政策目標を掲...
補助金・助成金関連 テレワークで地方移住、最大100万円補助 政府21年度から
政府は2021年度から、テレワークで地方に移住して東京の仕事を続ける人に最大100万円を交付する。
地方でＩＴ関連の事業を立ち上げた場合には最大300万円を支給する。
21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1,000...
補助金・助成金関連 休業者向け給付金の申請期限を延長へ
厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの影響で仕事を休まされたのに休業手当をもらえない働き手のための休業者向け給付金の申請期限を延長すると公表した。
緊急事態宣言などで休業者が多かった４～６月分の申請期限が９月末に迫っていた。
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パート・アルバイト関連 「コロナで解雇・雇止め」６万人超 厚生労働省発表
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇止めが、23日時点で見込みも含め６万439人になったことを明らかにした。
９月は前月比1.5倍のペースで増えており、増加に歯止めがかかっていない。
業種別では、これまで...
パート・アルバイト関連 日本郵便待遇格差訴訟、10月15日に最高裁が統一判断
日本郵便で働く非正社員が、正社員と同じ仕事内容であるにもかかわらず夏休み・冬休みの有無に格差があるのは違法だとして是正を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は上告審弁論を開き、判決期日を、同社の契約社員が起こした年末年始の勤務手当等を争点とする...
外国人 外国人の就労情報を雇用先ごとに集約 在留管理庁が不正監視強化
企業などに外国人労働者の適正な受入れを促すため、出入国在留管理庁が、受入れ先ごとに外国人の就労情報を管理する取組みを始めることがわかった。
受入れ先ごとの状況を把握し、不正な働かせ方をしていないか監視を強める。
一方で、クリー...
制度関連 マイナンバーと預貯金口座をひもづけ デジタル化推進で政府が方針
政府は、デジタル改革関係閣僚会議の初会合を開催し、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の検討を本格化させた。来年の通常国会での法整備を目指す。
デジタル改革では特にマイナンバーの活用が優先課題とされており、今後、各種...