制度関連 男性の育休促進策のスケジュールを提示 育介法改正案要綱
厚生労働省は、男性の育児休業の促進策を段階的に施行する計画を記載した育児・介護休業法の改正案の要綱を審議会に示した。
法改正案が今国会で成立すれば、企業は22年４月より、働き手に個別に育休取得の意向確認を行うことが義務付けられる。
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2021-01
制度関連 厚生労働省 「過労死防止大綱」、新たな課題も踏まえて見直し始まる
過労死等防止対策推進法に基づき定める「過労死防止大綱」見直しのための議論が、厚生労働省の協議会で始まった。
７月に新たな大綱をまとめる見通し。
同大綱は３年ごとに見直しが行われることとなっており、今回の見直しでは、新型コロナウ...
厚生労働省 21年度の公的年金、0.1％減額改定 新型コロナによる賃金下落を反映
厚生労働省は、2021年度の公的年金の支給額について、前年度比0.1％減に改定すると発表した。
賃金変動の受給額への反映を徹底する新ルールを適用し、新型コロナウイルスの影響を受け現役世代の賃金が下落していることを受けて17年度以来４...
就職・離職関連 雇調金特例を「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長 大企業支援も拡充
政府は、雇用調整助成金の特例措置について、現行の水準を維持したまま「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長すると発表した。
翌々月からは雇用情勢が大幅に悪化していないことを前提に段階的に削減する。
さらに支援対象も拡大し、緊急事態...
厚生労働省 「初期費用15万円を助成」 在籍出向助成金について、分科会が大筋了承
労働政策審議会の分科会は、在籍出向を支援するために新設する産業雇用安定助成金について、厚生労働省が示した具体案を大筋で了承した。
出向前研修や出向先のパソコン等の準備などに係る初期費用について、出向元・出向先それぞれに最大15万円助...
補助金・助成金関連 雇調金特例 ３月末まで延長へ
政府は、現在２月末までとなっている雇用調整助成金の特例措置を３月末まで延長する方向で最終調整に入った。
就職・離職関連 休廃業・解散企業が過去最多
東京商工リサーチは、昨年に休廃業・解散した企業が４万9,698件（前年比14.6％増）と、2000年の調査開始以降で最多だったことを発表した。
飲食や宿泊を含む「サービス業」は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響を受...
厚生労働省 「男性育休」新設へ 育介法改正案
厚生労働省の審議会は育児休業制度の見直し案をまとめた。
父親が通常の育休とは別枠で生後８週まで最大４週間（分割可）取れる「男性産休」の新設や、母親も育休を２回に分割して取得できるようになる。
また、働いて１年未満の非正規社員の...
厚生労働省 大卒内定率82.2％ 減少幅が縮小
今春卒業予定の大学生の就職内定率が、82.2％（昨年12月１日時点）で前年同期比4.9ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。
昨年10月１日時点では69.8％（前年同期比7.0ポイント減）だったが、減少...
厚生労働省 障害者雇用、過去最多更新も法定雇用率には届かず
厚生労働省は、昨年６月１日時点の民間企業で働く障害者が57万8,292人（前年比3.2％増）で、17年連続で過去最多となったと発表した。
従業員に占める雇用率も2.15％（前年比0.04ポイント増）で過去最高を更新したが、法定雇用率...