パート・アルバイト関連 大企業非正社員への休業支援金 申請開始
新型コロナウイルスにより勤務シフトが減ったのに休業手当を受け取れないアルバイトなどに、国が直接支払う休業支援金を大企業の非正社員も申請できるようになった。
申請期限は７月31日。
休業支援金は従来、中小企業の従業員だけが対象だ...
2021-02
パート・アルバイト関連 制度関連 男性育休 閣議決定
政府は、男性の育児休業取得促進を主な狙いとした、育児・介護休業法の改正案を閣議決定した。
改正案では、父親が生後８週間以内に、合わせて４週間の休みを２回に分けて取得できる男性育休を新設。
企業に対して、育休取得への働きかけを義...
事務所便り 令和３年４月施行の70歳までの就業機会の確保（努力義務）について
富永労務管理事務所便り 令和３年冬号 vol.1
◆これまでの高齢者雇用安定法（65歳までの雇用確保（義務））の内容
高年齢者雇用安定法は、①60歳未満の定年禁止、②65歳までの雇用確保措置を定めています。
①は、事業...
厚生労働省 求職者支援制度の対象を拡大
厚生労働省は、９月末までの特例として、現在月収８万円以下の人が対象となる求職者支援制度について、シフト制等で働く場合は月収12万円以下にまで対象を広げる。
２月中にも条件を緩める。また、職業訓練の期間も２週間から受けられるようにする...
制度関連 転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に
政府は、会社員が転職や転籍をした際に、新たな勤務先へマイナンバー情報を提出しなくても済むように制度を改め、従業員の負担軽減をはかる方針。
マイナンバー法を改正し、従業員の同意が得られれば、新旧の勤務先同士で情報を移せるようにする。９...
厚生労働省 休業支援金「制度を知った時期にかかわらず申請可能」
新型コロナウイルスの感染拡大で仕事が休みになったり減ったりしたのに、休業手当を受け取れない働き手が申請できる国の「休業支援金」について、コールセンターなどで「今年に入って制度を知った人は、（申請延長の）対象外」と誤った案内をした可能性があ...
制度関連 ワクチン非接種で不利益扱いは不適切
19日、政府は、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないことを理由とした不利益な取扱い（解雇、減給、配置転換、取引の中止など）について、禁止する法令はないものの、不適切だとする答弁書を閣議決定した。
ワクチン接種を採用条件にすること...
制度関連 介護施設に看護師を日雇いで派遣、４月から可能に
厚生労働省は、介護施設や障害者施設へ看護師を日雇いで派遣できるよう政令を改正し、４月から適用する。
規制緩和後は、派遣会社と受入れ先の施設に対し、看護師の業務を事前に明示して労務管理を適切に実施することを求める。
制度関連 紙の約束手形廃止へ
経済産業省は、取引先の支払いに使う紙の「約束手形」について2026年をめどに利用廃止を各業界に求める方針を示した。
全国銀行協会と連携し、インターネットバンキングの活用や電子記録債権（電子手形）への移行を促す。
紙の手形では印...
厚生労働省 出向を後押し 官民協議会設置
出向を促進するための官民協議会「全国在籍型出向等支援協議会」が、17日に発足し、会議で労使の出向を積極的に進める意向を表明した。
厚生労働省や経済産業省、経団連・日商・全銀協・連合などが参加する。
厚生労働省が産業雇用安定助成...