労災関連 コロナ労災 保険料増額せず
厚生労働省は、新型コロナウイルスによる労災について、本来なら増額する事業者の労災保険料について、コロナ労災分は除外し、増額しない特例を講じることを決めた。
2022年度の労災保険率は18～20年度が算定対象期間となる。
20年...
2021-11
労災関連 厚生労働省 雇用保険の追加財源2.2兆円
厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する方向で調整する。
コロナ禍に伴って雇用調整助成金の支出が膨らみ、財源が急減したことに対処するもの。
就職・離職関連 来春卒の大学生内定率71.2％
文部科学省、厚生労働両省の調査によれば、10月１日現在の来春卒業予定の大学生の就職内定率が71.2％となり、前年同期を1.4ポイント上回り、２年ぶりに70％台を回復したことがわかった。
制度関連 求職者支援制度の要件を緩和
厚生労働省は、給付金をもらいながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の対象要件を緩和する方針を決めた。
給付金を受けるための要件である世帯収入（月25万円以下）を月40万円以下に緩める。
政府が19日に決定する経済対策に制度の...
外国人 特定技能２号の拡大検討
在留資格「特定技能」のうち長期在留、家族帯同が可能な「２号」について、政府が現在の２分野から飲食料品製造業や農業など11分野にも拡大する方向で検討していることがわかった。
22年３月に正式決定して省令や告示を改定することを想定してい...
厚生労働省 雇調金 確認厳格化
厚生労働省は、雇用調整助成金について、来年１月から確認を厳格化する方針を決定。
これまで初回申請時だけだった業績悪化を証明する書類の提出を２回目以降も求めるとする。
厚労省の審議会などが、業績が回復して要件を満たさなくなった企...
制度関連 非正規労働者10万人に転職支援
政府は新型コロナウイルスの影響を受ける非正規労働者ら10万人を対象に、求人の多い分野への転職を支援する。
派遣会社で国が費用を負担する研修を受けて、派遣会社派遣先で試験的に働いてもらい、ＩＴなど成長分野への就職を促す。
政府が...
労災関連 新型コロナで労災認定 感染者の１％
新型コロナウイルス感染に伴う労災認定件数は、感染者総数の１％弱であることが厚生労働省のまとめでわかった。
申請件数は９月末時点で１万8,637件、このうち認定されたのは１万4,834件。
77％が医療従事者で、一般企業からの申...
厚生労働省 来春卒業予定の高校生 就職内定率62％
厚労省の調査によれば、来春卒業予定の就職希望高校生の内定率が、９月末現在で62.0％だったことがわかった。
これはコロナ禍前の2019年より２割減った前年と同水準。
求職者数も約13万8,000人で、前年に続いて減った。
制度関連 保育士・介護職 ３％賃上げ
政府は介護職員や保育士の収入引上げを行う方針を固めた。
19日に決定する経済対策に盛り込まれる。
引上げ幅は現行月収の３％程度にする。
看護師、幼稚園教諭も賃上げ額を調整する。
そのほか、政府調達の見直しも追加され...