公官庁関連 社会保険構築会議の中間まとめ案了承
26日、社会保障のあり方を見直すために設けられた「全世代型社会保障構築会議」にて、中間整理案がまとめられた。働く時間や雇用形態を問わず厚生年金や健康保険の加入対象を広げる「勤労者皆保険」や「出生時育児休業（男性版産休）の取得促進」、「被用...
2022-04
公官庁関連 公官庁関連 在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ
政府は26日、外国人の在留資格「特定技能」の分野を14から12に再編することを閣議決定した。
特定技能には農業や介護、建設などの14分野あるが、そのうち製造業に関する３分野（産業機械製造業、素形材産業、電気・電子情報関連産業）を１つ...
厚生労働省 2021年度の求人倍率と完全失業率
厚生労働省の発表によると、2021年度平均の有効求人倍率が1.16倍（前年度比0.06ポイント増）となり、３年ぶりに上昇したことがわかった。
2022年３月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.22倍（前月比0.01ポイント増）。一方...
厚生労働省 遺族厚生年金の受給要件、男女差を解消へ 共働き増で厚労省検討
厚生労働省は21日、遺族厚生年金の受給要件をめぐり、男女間の差を解消する方向で検討に入った。
今回主な見直し対象となるのは、原則18歳以下の子がいない夫婦。
共働き世帯が増えていることから、男性が家計の担い手の中心だった時代の...
制度関連 インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に 政府方針
政府は18日、経団連と大学側で作る産学協議会の要請を受け、採用選考に利用できないとされている「インターンシップで得た学生に関する情報」を、一定の条件の下で活用可能とする方針を決めた。
早ければ５月にも現行ルールである「３省合意」を改...
補助金・助成金関連 学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案
政府の「教育未来創造会議」のワーキンググループは18日、成長戦略の一環として社会人の学び直し（リカレント教育）を支援するため、従業員が大学等で学び直すための長期休暇制度を導入した企業に対して支給する補助金を拡充する提言素案を示した。
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公官庁関連 「スマホへのマイナカード機能搭載」22年度中にAndroidから対応へ
総務省は15日、マイナンバーカードの取得を前提に、スマートフォンにカードと同様の電子証明書機能を2022年度中に搭載可能にすると発表した。
対象は当面Android端末のみで、iPhoneの対応時期は未定。
スマホひとつでいつ...
労働時間関連 東映に長時間労働等で是正勧告
14日、労働組合が開いた記者会見で、東映が女性社員に36協定の上限を超える長時間労働をさせ、割増賃金の未払いがあった等として、中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになった。
多いときで月113時間の残業があり、昨年...
パート・アルバイト関連 ３月のバイト時給 前年同月比1.8％上昇
リクルートが14日に発表した三大都市圏の３月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比19円（1.8％）上昇し、1,102円だった。
３月下旬にまん延防止等重点措置が解除となり、飲食店など「フード系」で人材確保の動きが広まっ...
制度関連 無効解雇の金銭解決制度 導入の是非議論へ
厚生労働省の有識者検討会は11日、無効解雇の金銭解決制度について法的論点を整理した報告書をまとめた。
報告書は、労働者側が請求できる仕組みを念頭に、労働契約解消金の算定方法について、勤続年数や年齢、給与額などが考慮の対象になるなどの...