中小企業デジタル化応援隊事業で計１億円相当の不正判明

経済産業省は19日、「中小企業デジタル化応援隊事業」について、455件、計１億円相当の不正が判明したと発表した。

デジタル化に取り組む中小企業がIT専門家からアドバイス等を受ける際の費用補助を実施したが、架空請求や水増し請求などが行われていた。約5,000万円は返還されたが、未返還分についても返還を求める。