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厚生労働省

小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化

厚生労働省は、コロナの影響で子どもの通い先が休校・休園になり仕事を休まざるを得ない保護者に、有給の特別休暇を与えた事業所に対して支給する小学校休業等対応助成金の申請手続の簡略化する方針を示した。 本人申請の場合に、勤務先が仕事をやむ...
厚生労働省

介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討

厚生労働省は、2月7日に開催された規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第2回)で、介護施設の職員配置基準の緩和を検討することを公表した。 現在の基準では介護施設の入居者3人につき職員を1人配置することを求め...
裁判所判決関連

一般向けあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設制限は「合憲」

一般向けのあん摩マッサージ指圧師養成学校の新設を制限する法律の規定の違憲性が争われた3件の訴訟の判決で、最高裁第二小法廷は7日、規制は「重要な公共利益のために必要かつ合理的」で、職業選択の自由を保障する憲法22条1項に違反しないと結論付け...
外国人

成長目標達成には外国人労働者が4倍必要 JICAが試算

国際協力機構(JICA)は、政府が目指す経済成長を2040年に達成するためには、外国人労働者が現在の約4倍の674万人必要になるが、多くの労働者を日本に送り出しているアジア各国の経済成長による来日人数の減少や少子化などで42万人の労働力が...
雇用保険関連

雇用保険料を2段階で引上げ 法案を閣議決定

政府は、雇用保険料の段階的引上げを柱とする雇用保険法等改正案を閣議決定し、国会に提出した。 新型コロナウイルス対応で保険財政が苦しくなったことから、現在労使で賃金の計0.9%とされている保険料率を、2022年4月から9月は0.95%...
厚生労働省

コロナ影響で有効求人倍率が3年連続下落 2021年平均1.13倍

厚生労働省は、2021年平均の有効求人倍率が1.13倍で、大幅に悪化した前年を0.05ポイント下回り3年連続で低下したと発表した。 同省は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済状況が悪化した影響が続く一方で、新たに仕事を求める活動は活...
制度関連

「一人親方にも安全対策」 安衛法省令改正案を「妥当」と答申

労働政策審議会安全衛生分科会は、有害物質を扱う企業に対し一人親方などにも安全対策を講じるよう義務付ける安衛法の省令改正案について、妥当であると答申した。 改正案は、2021年5月の建設アスベスト訴訟最高裁判決において「健康障害防止措...
制度関連

コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認

新型コロナ感染者の増加を受け、厚生労働省は、臨時の医療施設への看護師派遣を全国で特例的に認めると決定。 2023年3月末までの時限的な措置として、近く省令を改正する。 昨年4月に派遣法施行令の改正でへき地への看護師派遣が解禁さ...
就職・離職関連

希望退職募集の上場企業 2年連続80社超

東京商工リサーチが行った調査によれば、2021年に希望退職を募った上場企業が84社あったことがわかった。 昨年の93社から減少したものの、2年連続80社を超えたのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来、11年ぶり。
裁判所判決関連

契約CAの訓練期間も雇用期間

KLMオランダ航空の契約社員だった客室乗務員(CA)だった女性3人が、契約期間が通算5年を超えても無期契約への転換を認めない会社側に対して雇用関係の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求通り無期雇用を認めた。 約2カ月の「訓練契約...