給与・賞与関連

制度関連

賃上げ企業を入札で優遇

政府は2022年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札で優遇する。 落札業者を決める際に価格以外の「技術点」を加点する。 大企業では全従業員の平均給与を3%以上、中小企業では給与総額の1.5%以上、前年度か前年...
給与・賞与関連

労働分配率75.5% 20年度推計

内閣府が2021年12月24日に発表した2020年度の国民経済計算年次推計によると、企業の利益が労働者の賃金などにどれほど回ったのかを示す労働分配率は2020年度で75.5%(前年度は71.9%)となり、比較できる1994年度以降最高とな...
就職・離職関連

介護や保育職の処遇改善策に関する中間整理まとまる

看護や介護、保育職の賃上げを協議する政府の公的価格評価検討委員会は22日、中間整理をまとめた。 経験や技能のある職員に重点を置いた処遇改善を検討すべきとし、適正な水準まで賃金が上がり必要な人材が確保できることを最終目標に掲げる。 ...
制度関連

保育士・介護職 3%賃上げ

政府は介護職員や保育士の収入引上げを行う方針を固めた。 19日に決定する経済対策に盛り込まれる。 引上げ幅は現行月収の3%程度にする。 看護師、幼稚園教諭も賃上げ額を調整する。 そのほか、政府調達の見直しも追加され...
厚生労働省

最低賃金額28円増で過去最大

厚労省は、都道府県の最低賃金(時給)の改定額を発表した。 改定後の全国平均は、昨年比較で28円増の930円。 昨年はコロナ禍の影響で据え置きか最大3円増にとどまっていたが、今年は過去最大の引上げ幅となった。 新最低賃金は...
給与・賞与関連

最低賃金の引上げ、全都道府県で28円以上に

12日、最低賃金(最賃)の今年の改定額が全都道府県で出そろった。 国の審議会が7月、過去最大の引上げ目安をまとめたことを受け、各地の審議では全都道府県が時給28円以上の引上げを答申。 全国加重平均は28円増の930円になる。 ...
給与・賞与関連

春闘賃上げ率1.78%

連合は、今年の春闘の賃上げ率の最終集計結果(回答数4,772組合)を発表した。 ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は1.78%で、前年比0.12ポイントの減。2年連続で2%を下回った。 平均賃上げ額は326円減の5,...
厚生労働省

所定外給与20.7%増

厚生労働省は、毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)で、5月の1人当たりの現金給与総額は前年同月比1.9%増の27万3,777円だったと発表した。 3か月連続で前年同月を上回った。このうち残業代など所定外給与は1万7,486円で、...
厚生労働省

最低賃金引上げに向けた議論開始

最低賃金の引上げに向けた議論が、厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会で始まった。 昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、引上げ幅が0.1%に留まった。 経営が厳しい経営者側は引上げ凍結を主張する一方で、労働者側...
制度関連

国家公務員の定年段階的引上げに 改正法成立

改正国家公務員法が参院本会議で可決、成立した。 現在、国家公務員の定年は60歳だが2023年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳とする。 また、60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」の導入や短時間勤務...