給与・賞与関連 日本商工会議所調査 中小の58％が賃上げ
日本商工会議所が28日に公表した中小企業の賃金引上げに関する調査の最終集計によれば、「賃上げを実施予定」と回答した企業は58.2％（前年比12.4ポイント増）に上った（調査は全国約6,000社の中小企業を対象に２月に実施（回答率55％））...
給与・賞与関連
給与・賞与関連 厚生労働省 2022年実質賃金 前年比0.9％減
厚生労働省が７日に発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9％減と、２年ぶりのマイナスとなった。
賃金の実質水準を算出する指標となる物価が3.0％上昇して、名目賃金に当...
厚生労働省 実質賃金3.8％減 物価の高騰に賃金の伸び追いつかず
厚生労働省は６日、22年11月の毎月勤労統計調査（速報）を発表。
労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）は28万3,895円（前年同月比0.5％増）となり、11カ月連続の上昇となったが、物価変動を反映した実質賃金は...
給与・賞与関連 連合、春闘５％賃上げ要求
連合は１日、中央委員会を開き、2023年春闘に向けた方針を決定した。
ベースアップで３％程度、定期昇給を合わせて５％程度の賃上げを求める。
物価高を踏まえて28年ぶりの高い水準となった。
給与・賞与関連 「インフレ手当」19％の企業が支給を検討
帝国データバンクが約1,250社から回答を得た調査結果で、物価高の中でインフレ手当を「支給した」企業は6.6％で、「予定・検討中」が19.8％あることがわかった。
支給方法は「一時金」が66.6％、「月額手当」が36.2％。一時金の...
厚生労働省 実質賃金が６カ月連続で減少
厚生労働省が８日に発表した毎月勤労統計調査によると、９月の実質賃金が前年同月比1.3％減となり、６カ月連続でマイナスとなった。
７～９月でみると1.7％減となっている。
現金給与総額は緩やかに増えているが、物価上昇率は3.5％...
制度関連 デジタル給与払い、来年４月解禁へ 労政審が了承
厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承した。
改正省令は11月に公布し、2023年４月に施行する。賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込みに加え決...
厚生労働省 実質賃金 ８月は1.7％減で５カ月連続減
厚生労働省は７日、８月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。
労働者１人当たりの名目賃金は27万9,388円と前年同月比で1.7％上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.7％減と、５カ月連続で減少した。
給与・賞与関連 連合が賃上げ目標を引上げ
連合は、来年の春闘での賃上げ目標を過去７年続いた「４％程度」から引き上げる方針を固めた。
物価高が生活を圧迫していることを踏まえた。
なお、実際の賃上げ率は２％前後となっている。
公官庁関連 副業300万円問題 基準案変更へ
国税庁は、８月に発表した「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案に反対意見が殺到したことを受け、大幅に変更する。
修正案では、帳簿があれば副業による収入金額にかかわらず基本的に事業所得とする。
帳簿がなけれ...