給与・賞与関連

制度関連

国家公務員の定年段階的引上げに 改正法成立

改正国家公務員法が参院本会議で可決、成立した。 現在、国家公務員の定年は60歳だが2023年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳とする。 また、60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」の導入や短時間勤務...
労働時間関連

残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も8年ぶり減少

厚生労働省が28日に発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7%減、パート労働者21%減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となったことがわかった。 飲食業や生活関連サービスでの減少が著し...
制度関連

給与のデジタル払いの制度案を提示 厚労省

19日、厚生労働省は給与のデジタル払いに関する制度案を労働政策審議会に示した。 資金移動業者に課す5つの要件も示した。 要件は、1.債務履行が困難になった場合の保証体制、2.不正取引などで損失が発生した際の補償、3.月1回の手...
制度関連

最低賃金 地方の優先的な引上げを提言

政府の経済財政諮問会議で、民間議員が地方での優先的な最低賃金の引上げを提言した。 地方への人材定着を促すのが狙い。 また、菅首相は早期に全国平均1,000円への引上げを目指すと表明した。
給与・賞与関連

国際自動車事件が和解

タクシー会社の運転手が時間外労働をした場合、売上に応じた歩合給から残業代と同額を差し引く、と定めた賃金規則をめぐる訴訟で、原告の運転手らと被告の国際自動車との和解が成立した。 会社側は運転手ら198人分の未払い残業代などとして、総額...
厚生労働省

コロナ禍による業績悪化で給与総額減

厚生労働省が9日に発表した2020年の毎月勤労統計調査によれば、2020年12月の労働者1人当たりの現金給与総額は前年同月比3.2%減の54万6,607円、月平均では前年比1.2%減の31万8,299円となった。 新型コロナウイルス...
パート・アルバイト関連

最高裁「不合理とまで評価せず」 大阪医科薬科大/メトロコマース訴訟

13日、最高裁は、非正規従業員に退職金や賞与を支払わないことの是非が争われた2件の裁判の上告審において、いずれも「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。 大阪医科薬科大訴訟は賞与の不支給について、メトロコマース訴訟は退職金の...
厚生労働省

給与総額、5カ月連続で減少に

厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は27万3,263円(前月同月比1.3%減)となり、5カ月連続のマイナスとなった。 特に、生活関連サービスや飲食サービス業で大幅...
給与・賞与関連

民間給与、中小企業で減少

国税庁の調査で、民間企業の会社員やパート従業員らの昨年1年間の給与が平均436万4,000円で、前年を1%(4万3,000円)下回り、2012年以来7年ぶりに減少となったことがわかった。 大企業は増加したが、全体の4割を占める100...