補助金・助成金関連

厚生労働省

小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化

厚生労働省は、コロナの影響で子どもの通い先が休校・休園になり仕事を休まざるを得ない保護者に、有給の特別休暇を与えた事業所に対して支給する小学校休業等対応助成金の申請手続の簡略化する方針を示した。 本人申請の場合に、勤務先が仕事をやむ...
補助金・助成金関連

テレワークの助成を拡充

厚生労働省は、人材確保等支援助成金(テレワークコース)の助成内容を拡充した。 これまで通信機器の導入・運用や専門家によるコンサルティングなどを助成対象としていたが、オンライン会議や遠隔アクセスのためのテレワークサービス利用料も対象に...
補助金・助成金関連

雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降

政府は、雇用調整助成金の大規模な支出を受け、保険財政が悪化している雇用保険について、「失業等給付」の料率を2022年10月から0.6%に引き上げると決めた。 他事業を加えた全体の保険料率は、現行の0.9%から1.35%となり、労働者...
補助金・助成金関連

雇調金の支給が5兆円超に

政府は、新型コロナウイルス対応で特例を受けた雇用調整助成金の支給決定が、昨年春から12月10日時点で累計約535万件、金額が累計5兆462億円になったことを明らかにした。 来春には5.7兆円に達する見込みで、来年度からは雇用保険料の...
厚生労働省

雇調金 確認厳格化

厚生労働省は、雇用調整助成金について、来年1月から確認を厳格化する方針を決定。 これまで初回申請時だけだった業績悪化を証明する書類の提出を2回目以降も求めるとする。 厚労省の審議会などが、業績が回復して要件を満たさなくなった企...
厚生労働省

雇調金の特例を段階的に縮小

厚生労働省は、新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の特例措置を来年1月から縮小し、労働者1人当たりの1日分の上限額を段階的に引き下げる方針を固めた。 一方、助成率はすべての企業で、3月末まで現行で据え置く。所在地が感染拡大地域だっ...
制度関連

中小向けに新給付金 最大250万円

政府は、コロナ禍による1か月の売上が前年か2年前の同月より30%以上減少した中小企業者を対象に、最大250万円となる新たな給付金を支給する方針を固めた。 売上が年1億円未満の事業者に最大100万円、5億円以上で最大250万円とするほ...
制度関連

雇調金の特例水準 12月末まで延長

厚生労働省は19日、11月までとしていた雇用調整助成金のコロナ禍を受けた特例措置について、来年3月まで延長した上で、現在の特例措置の助成内容(日額上限15,000円、助成率最大10割)を12月末まで継続すると発表した。 来年1月以降...
制度関連

中小のデジタル化支援給付の受付再開

不正受給が疑われる事例があったため一時受付を中止していた「中小企業デジタル化応援事業」について、経産省は10月19日より新規受付を再開したと発表した。 中小企業が専門家に支払う謝金の一部を補助する制度だが、その専門家については中小企...
補助金・助成金関連

2021年上半期の倒産件数2,937件 過去50年で最少

東京商工リサーチが8日発表した2021年度上半期(4~9月)の企業倒産件数(負債額1,000万円以上)は、前年同期比24%減の2,937件だった。 上半期としては過去50年で最少。新型コロナウイルス対策の資金繰り支援が下支えしている...