外国人

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特定技能上限人数 2分野で拡大

特定技能の在留資格を持つ外国人労働者の受入れ上限について、政府は30日、飲食料品製造業と製造業の2分野で引き上げることを閣議決定した。 飲食料品製造業は34,000人から87,200人へ、製造業は31,450人から49,750人へ拡...
公官庁関連

特定技能外国人の運用方針見直しへ

政府は3日、特定技能制度による外国人の在留資格について、業種ごとに定めた受入れ上限人数の改定案をまとめた。 新型コロナ禍で持ち帰り弁当や総菜の需要が強まったことを受け、飲食料品製造業の上限は現在の2.6倍に増やす一方、客数が減る外食...
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技能実習 JICA・ベトナム政府が求人サイト

国際協力機構(JICA)はベトナム政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトを開設する。 技能実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中、仲介業者を通さず送り出し機関に直接応募しやすくすることで、手数料負担を減らす。...
厚生労働省

外国人労働者の統計 来年度より新設

厚生労働省は、国内企業で勤務する外国人労働者の賃金や勤務形態、労働時間など労働実態に関する統計を来年度より整備する方針を固めた。 年1回、個々の外国人労働者や勤務先事業所に対する調査を実施して、国籍や在留資格のほか、賃金や雇用形態、...
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成長目標達成には外国人労働者が4倍必要 JICAが試算

国際協力機構(JICA)は、政府が目指す経済成長を2040年に達成するためには、外国人労働者が現在の約4倍の674万人必要になるが、多くの労働者を日本に送り出しているアジア各国の経済成長による来日人数の減少や少子化などで42万人の労働力が...
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特定技能2号の拡大検討

在留資格「特定技能」のうち長期在留、家族帯同が可能な「2号」について、政府が現在の2分野から飲食料品製造業や農業など11分野にも拡大する方向で検討していることがわかった。 22年3月に正式決定して省令や告示を改定することを想定してい...
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入国制限を大幅緩和

政府は8日から海外のビジネス関係者や留学生、技能実習生の入国制限を緩和した。 ビジネス関係者については、ワクチン未接種なら自宅などでの待機期間は14日間。 接種済みなら3日間に短縮する。 留学生や技能実習生については、入...
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外国人の新規入国一部解除へ

政府は短期滞在のビジネス関係者や技能実習生などの新規入国を部分的に解除する方針を固めた。 ワクチン接種を受けていることや、受入れ企業や団体が入国者の行動管理を徹底することなどを条件に制限を緩和するもので、早ければ8日にも実施するとし...
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外国人の就労情報を雇用先ごとに集約 在留管理庁が不正監視強化

企業などに外国人労働者の適正な受入れを促すため、出入国在留管理庁が、受入れ先ごとに外国人の就労情報を管理する取組みを始めることがわかった。 受入れ先ごとの状況を把握し、不正な働かせ方をしていないか監視を強める。 一方で、クリー...
厚生労働省

外国人労働者数165万人と最多に

厚生労働省は31日、日本で働く外国人は165万8,804人(昨年10月末時点)となり、7年連続で過去最多を更新したと発表した。技能実習が前年より24.5%増の約38万3,000人で、在留資格別では最も高い伸び率となった。一方、昨年4月に新...