就業規則関連 パワハラによる自殺 トヨタが和解
2017年にトヨタ自動車の男性社員が自殺した原因が上司のパワハラだったと労災認定された件をめぐり、同社は遺族側と和解したことを明らかにした。
同社は再発防止策として、匿名で通報できる相談窓口の設置や、管理職らを対象に部下や他部署、社...
裁判所判決関連
就業規則関連 育児休暇・介護休暇関連 「パタハラ」訴訟和解 会社が育休取得のための職場環境整備を表明
育児休業からの復帰後、関連会社に出向させられるなど希望外の部署に配置転換されたのは「パタニティー（父性）・ハラスメント」に当たるとして、精神的苦痛への慰謝料などを求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立した。
会社側が育児休業を取得...
給与・賞与関連 国際自動車事件が和解
タクシー会社の運転手が時間外労働をした場合、売上に応じた歩合給から残業代と同額を差し引く、と定めた賃金規則をめぐる訴訟で、原告の運転手らと被告の国際自動車との和解が成立した。
会社側は運転手ら198人分の未払い残業代などとして、総額...
裁判所判決関連 アスベスト訴訟 国の損害賠償義務が確定
建設アスベスト集団訴訟（東京訴訟）について、最高裁は14日付で、原告側・国双方の上告を棄却し、一人親方などを含む建設作業員への国の損害賠償義務が初めて認められることとなった。
また、建材メーカーへの賠償請求についての一部の上告は受理...
パート・アルバイト関連 日本郵便訴訟「手当・有休認める」待遇格差是正へ
日本郵便の契約社員らが正社員との待遇格差について、東京・大阪・佐賀の各地裁に起こした３つの裁判について、最高裁は15日、審理対象になった５項目の「扶養手当」「年末年始勤務手当」「年始の祝日休」「病気休暇」「夏期冬期休暇」について、継続的な...
パート・アルバイト関連 最高裁「不合理とまで評価せず」 大阪医科薬科大／メトロコマース訴訟
13日、最高裁は、非正規従業員に退職金や賞与を支払わないことの是非が争われた２件の裁判の上告審において、いずれも「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。
大阪医科薬科大訴訟は賞与の不支給について、メトロコマース訴訟は退職金の...
パート・アルバイト関連 日本郵便待遇格差訴訟、10月15日に最高裁が統一判断
日本郵便で働く非正社員が、正社員と同じ仕事内容であるにもかかわらず夏休み・冬休みの有無に格差があるのは違法だとして是正を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は上告審弁論を開き、判決期日を、同社の契約社員が起こした年末年始の勤務手当等を争点とする...
厚生年金・国民年金関連 年金減額決定取消訴訟で原告側が敗訴 東京地裁、生存権の侵害認めず
2012年の国民年金法改正による年金の減額は生存権を侵害し違憲だとして、年金受給者約700人が国に減額の取消しを求めた訴訟で、東京地裁は原告の訴えを退ける判決を言い渡した。
物価変動などで想定よりも最大2.5％高くなっていた年金額を...
パート・アルバイト関連 東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ
東京メトロの駅の売店で働いた元契約社員が、同じ仕事の正社員と格差があるのは不当だとして、メトロの子会社メトロコマースに差額賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷が28日、原告側、被告側双方の意見を聞く弁論を９月15日に開くこ...
裁判所判決関連 残業増すと歩合給減「違法」最高裁判断
残業すればするほど歩合給が減る賃金規則は無効だとして、タクシー会社「国際自動車」の運転手らが同社に残業代などの支払いを求めた３件の訴訟の上告審判決が３月30日あり、最高裁は、 「実質的に残業代が支払われているとはいえない」と判断。規則は有...