育児休暇・介護休暇関連 新たな子育て給付、社会保険から拠出
新たな少子化対策として、政府・与党が、年金、医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立てるとともに、国民一人当たりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、子育て支援給付制度を創設する方向で調整に入ったことが明らかになった。
育休...
雇用保険関連
育児休暇・介護休暇関連 雇用保険関連 雇用保険料率の引上げ決定 来年４月から1.55％に
政府は21日、現在1.35％の雇用保険料率を2023年４月から1.55％に引き上げることを正式決定した。
労働者の料率を0.5％から0.6％に、事業主の料率を0.85％から0.95％に、それぞれ0.1％ずつ引上げ。
コロナ禍で...
厚生労働省 介護保険制度見直し 議論先送り
厚労省は、2024年度の介護保険制度見直しについて、年内の結論とりまとめを先送りする方針を固めた。社会保障審議会で５日に示された案はDX推進や人材確保にとどまり、ケアプランの有料化などの法改正を要する見直しは、2024年度からの実施を断念...
制度関連 傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多
協会けんぽが行っている毎年10月に支払った傷病手当金の状況に関する調査で、今回は昨年10月の約15万5,000件を調査したところ、「精神及び行動の障害」が約33％と最も多く、統計が残る1995年以降で最多だったことがわかった。
件数...
厚生労働省 65歳以上の介護保険料、応能負担を強化
厚生労働省は2024年度の介護保険制度改正で、65歳以上の介護保険料について応能負担を強化する方針を固めた。
社会保障審議会介護保険部会で31日から議論を開始し、今年末までにまとめることを目指す。
なお、サービス利用時の自己負...
雇用保険関連 健保組合 半数超が赤字
健康保険組合連合会の発表で、全国1,388組合（加入者約2,850万人）のうち、2021年度の決算で赤字となる組合が53％（前年度は33％）に上ることがわかった。
全組合の収支を合計すると825億円の赤字で、約3,000億円の黒字だ...
雇用保険関連 改正雇用保険法が成立
雇用保険料率引上げ等を内容とする改正雇用保険法が、30日の参議院本会議で成立。
賃金の0.9％を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。今年４月～９月は0.95％、10月～来年３月は1.35％とする。
また、労働者が会社を...
雇用保険関連 雇用保険料を２段階で引上げ 法案を閣議決定
政府は、雇用保険料の段階的引上げを柱とする雇用保険法等改正案を閣議決定し、国会に提出した。
新型コロナウイルス対応で保険財政が苦しくなったことから、現在労使で賃金の計0.9%とされている保険料率を、2022年４月から９月は0.95％...
補助金・助成金関連 雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降
政府は、雇用調整助成金の大規模な支出を受け、保険財政が悪化している雇用保険について、「失業等給付」の料率を2022年10月から0.6％に引き上げると決めた。
他事業を加えた全体の保険料率は、現行の0.9％から1.35％となり、労働者...
補助金・助成金関連 雇調金の支給が５兆円超に
政府は、新型コロナウイルス対応で特例を受けた雇用調整助成金の支給決定が、昨年春から12月10日時点で累計約535万件、金額が累計５兆462億円になったことを明らかにした。
来春には5.7兆円に達する見込みで、来年度からは雇用保険料の...