高齢者・障がい者関連

制度関連

70歳までの就業確保等 関連法が成立

70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする等、高齢者の就業や兼業・副業など多様な働き方を後押しする一連の改正法(高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法等の6本)が3月31日に成立した。70歳までの就業機会確保については2021年...
制度関連

年金改革法案が閣議決定

政府は年金制度の改革法案を閣議決定した。主な内容は、受給開始時期の60~75歳への拡大、在職老齢年金の基準額引上げ、在職定時改定の導入、短時間労働者への厚生年金適用拡大、個人型確定拠出年金の加入期間拡大など。今国会での法案成立を目指し、改...
高齢者・障がい者関連

障害者雇用、全省庁が法定率を達成

厚生労働省は、中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、昨年12月31日時点で国のすべての行政機関が法定雇用率(2.5%)を達成したと発表した。法定雇用率を満たしていなかった29機関が障害者4,748人を雇い、水増しを解消した。
制度関連

重度障害者の就労支援、助成引上げへ

厚生労働省は、重度障害者の就労支援のため、職場で介助者を手配した企業への助成率を引き上げる案を示した。対象は、重度訪問介護などを利用する障害者を雇った企業。外部から介助者を用意した場合、助成比率を原則5分の4(中小企業は10分の9)まで引...
高齢者・障がい者関連

70歳までの就労機会確保が努力義務に

政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある...
高齢者・障がい者関連

障害者の雇用率2.11%

厚生労働省は、今年6月1日時点の民間企業で働く障害者が56万608人(前年比4.8%増)で過去最多となったと発表した。 従業員に占める雇用率も2.11%と過去最高となったが、法定雇用率2.2%は未達となっている。
厚生年金・国民年金関連

確定拠出年金の拡大案を了承

政府の社会保障審議会は、確定拠出年金の見直し案を示し、了承された。 主な改正内容は、 (1)すべての会社員がイデコに入れるようにする、 (2)確定拠出年金に加入できる上限年齢(60歳未満)をイデコは65歳未満、企業型は70歳未満まで...
パート・アルバイト関連

70歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ

上記の中間報告によると、現在の65歳までの雇用義務を70歳までの就労機会確保の努力義務とするため、自社雇用だけでなく、他企業への再就職支援、フリーランスや起業した社員との業務委託契約、勤め先が出資するNPOへの参加などの選択肢を加える。 ...
高齢者・障がい者関連

一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割

政府の全世代型社会保障改革検討会議は、中間報告をまとめた。 75歳以上の病院での窓口負担は現在、原則1割で現役並み所得者は3割のところ、改革後は現役並みの所得がなくても一定以上の所得があれば2割とする。 そのほか、紹介状のない...
労災関連

高齢者の労災予防ガイドライン作成へ

働く高齢者が増え、仕事中にけがをする割合が増加しているのを受けて、厚労省は高齢者の労災予防を企業に促すガイドラインをつくる。 通路の段差解消、滑りにくい靴の支給、体力チェック後の運動指導や高齢者によるリスクの報告、相談窓口の設置等、...