高齢者・障がい者関連

制度関連

国家公務員の定年段階的引上げに 改正法成立

改正国家公務員法が参院本会議で可決、成立した。 現在、国家公務員の定年は60歳だが2023年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳とする。 また、60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」の導入や短時間勤務...
制度関連

75歳以上医療費2割負担の医療制度改革関連法成立

一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が4日の参院本会議で成立した。 単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。 導入...
制度関連

改正障害者差別解消法が成立

国や自治体、民間事業者に対して、障害を理由とする不当な差別を禁止し、障害者が壁を感じずに生活できるよう「合理的配慮」を提供することを国や自治体に義務付けた改正障害者差別解消法が28日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。 これまで...
厚生労働省

介護保険料が初の6,000円超

厚生労働省は、65歳以上が支払う介護保険料が、4月から全国平均で月6,014円になったと発表した。 介護保険料は3年ごとに見直しており、要介護者などの増加により上昇が続いている。 4月の改定では全国平均が改定前の5,869円か...
高齢者・障がい者関連

健保保険組合8割が赤字の見通し

健康保険組合連合会(健保連)は、大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化していることを発表した。 健保連に入る1,387組合(被保険者約1,652万人)の今年度予算を推計したところ、全体の約8割にあたる1,080組合が赤字となる...
制度関連

高齢者医療費2割負担、審議始まる

年収200万円以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が8日、衆院本会議で審議入りした。 今国会での成立を目指す。 引上げの対象は、単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯は75歳以上の...
厚生労働省

障害者雇用、過去最多更新も法定雇用率には届かず

厚生労働省は、昨年6月1日時点の民間企業で働く障害者が57万8,292人(前年比3.2%増)で、17年連続で過去最多となったと発表した。 従業員に占める雇用率も2.15%(前年比0.04ポイント増)で過去最高を更新したが、法定雇用率...
制度関連

民間に障害者配慮義務

政府は、障害者の移動やコミュニケーションにおけるバリア(障壁)をできる範囲で取り除く「合理的配慮」の提供を民間事業者に義務付けるため、障害者差別解消法を改正する方針を固めた。 これまでは合理的な配慮を国や自治体には義務としていたが、...
就職・離職関連

2021年度の雇用関連予算案

雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて2兆2,000億円が計上された。 「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」(仮称)を新設した...
高齢者・障がい者関連

介護保険料の滞納で、差し押さえ処分を受けた高齢者が最多に

介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が1万9,221人(2018年度)に上り、調査開始の2012年度以降最多となったことが厚生労働省の調査でわかった。 65歳以上が支払う介護保険料の全国平均...