高齢者・障がい者関連

厚生労働省

障害者雇用、過去最多更新も法定雇用率には届かず

厚生労働省は、昨年6月1日時点の民間企業で働く障害者が57万8,292人(前年比3.2%増)で、17年連続で過去最多となったと発表した。 従業員に占める雇用率も2.15%(前年比0.04ポイント増)で過去最高を更新したが、法定雇用率...
制度関連

民間に障害者配慮義務

政府は、障害者の移動やコミュニケーションにおけるバリア(障壁)をできる範囲で取り除く「合理的配慮」の提供を民間事業者に義務付けるため、障害者差別解消法を改正する方針を固めた。 これまでは合理的な配慮を国や自治体には義務としていたが、...
就職・離職関連

2021年度の雇用関連予算案

雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて2兆2,000億円が計上された。 「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」(仮称)を新設した...
高齢者・障がい者関連

介護保険料の滞納で、差し押さえ処分を受けた高齢者が最多に

介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が1万9,221人(2018年度)に上り、調査開始の2012年度以降最多となったことが厚生労働省の調査でわかった。 65歳以上が支払う介護保険料の全国平均...
制度関連

70歳までの就業確保等 関連法が成立

70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする等、高齢者の就業や兼業・副業など多様な働き方を後押しする一連の改正法(高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法等の6本)が3月31日に成立した。70歳までの就業機会確保については2021年...
制度関連

年金改革法案が閣議決定

政府は年金制度の改革法案を閣議決定した。主な内容は、受給開始時期の60~75歳への拡大、在職老齢年金の基準額引上げ、在職定時改定の導入、短時間労働者への厚生年金適用拡大、個人型確定拠出年金の加入期間拡大など。今国会での法案成立を目指し、改...
高齢者・障がい者関連

障害者雇用、全省庁が法定率を達成

厚生労働省は、中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、昨年12月31日時点で国のすべての行政機関が法定雇用率(2.5%)を達成したと発表した。法定雇用率を満たしていなかった29機関が障害者4,748人を雇い、水増しを解消した。
制度関連

重度障害者の就労支援、助成引上げへ

厚生労働省は、重度障害者の就労支援のため、職場で介助者を手配した企業への助成率を引き上げる案を示した。対象は、重度訪問介護などを利用する障害者を雇った企業。外部から介助者を用意した場合、助成比率を原則5分の4(中小企業は10分の9)まで引...
高齢者・障がい者関連

70歳までの就労機会確保が努力義務に

政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある...
高齢者・障がい者関連

障害者の雇用率2.11%

厚生労働省は、今年6月1日時点の民間企業で働く障害者が56万608人(前年比4.8%増)で過去最多となったと発表した。 従業員に占める雇用率も2.11%と過去最高となったが、法定雇用率2.2%は未達となっている。