制度関連 国民年金保険料の納付、ＱＲコード決済を検討
厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料をＱＲコード決済で納付できるよう検討を始めた。若者を中心に利用が広がるＱＲコードを活用することで、保険料の納付率を高めるのがねらい。21年度以降の導入を目指すとしている。
厚生労働省
制度関連 厚生労働省 コロナ倒産、コロナ解雇・雇止めが増加
帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルスの影響による倒産（８月３日16時時点）が406件に上ることが明らかになった。業種別では、飲食店の56件が最多。一方、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めとなった...
厚生労働省 コロナによる解雇・雇止め４万人超、1カ月で1万人増のペース
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数（見込みを含む）が29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増えた。厚生労働省が２月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計。２万人から３...
厚生労働省 厚労省集計 非正規の解雇・雇止め1.1万人
厚生労働省が５月25日から全国のハローワークを通じて集計した結果によると、新型コロナウイルスの影響で解雇、雇止めとなった非正規雇用労働者が７月３日時点で１万1,798人に上ることがわかった。
厚生労働省 イデコ上限 月最大２万円に
厚生労働省は、確定給付企業年金（ＤＢ）に入る会社員が個人型確定拠出年金（イデコ）に拠出できる金額を現在の月最大１万2,000円から２万円に引き上げる案を示した。2022年10月からすべての会社員がイデコに加入できるが、ＤＢを導入している企...
厚生労働省 新型コロナ休業者向け給付金 見舞金を受け取った人も対象に
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で事業主が休業させ、休業中に休業手当を受けることができなかった被保険者に対して支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」（月33万円を上限に、休業前賃金の８割を支給）について、企業から月３万円...
厚生労働省 妊娠中の従業員を抱える企業に休業補償
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染の不安から休業する妊婦を抱える企業への助成金を今年度の第２次補正予算案に盛り込んだ。５日以上20日未満妊娠中の従業員を休業させた企業に１人当たり25万円を支給、それ以降は20日ごとに15万円が加算され、...
厚生労働省 「休業者に賃金の８割を直接給付」～雇用保険に特例制度、厚労省方針
厚生労働省は、コロナウイルスの感染拡大に伴う休業者に月額賃金の８割程度を直接給付する新たな制度を創設する方針を固めた。雇用保険の特例制度として、雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員（非正規労働者も含む）を対象に、月33万円程度を...
制度関連 高プロ導入 約10社
厚生労働省の集計によれば、「高度プロフェッショナル制度」を導入した企業が、制度が開始された昨年４月からの１年間で約10社、適用されている人は414人にとどまることがわかった。適用された業務の内訳はコンサルタントが369人と大半で、アナリス...
厚生労働省 有効求人倍率 ３年半ぶり低水準
厚生労働省の発表によると、３月の有効求人倍率は1.39倍（季節調整値。２月から0.06ポイント低下）となったことがわかった。1.4倍を下回るのは2016年９月以来で、３年半ぶりの低い水準。新型コロナウイルスの感染拡大で、宿泊・飲食サービス...