厚生労働省 雇調金のコロナ特例が終了 新年度より通常運用
厚生労働省は27日、雇用調整助成金の新型コロナウイルス対策特例措置について、３月末で終了することを正式に決定した。
同日の労働政策審議会職業安定分科会にて了承された。
１月末の支給上限額を引き上げる特例措置の終了後も経過措置と...
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厚生労働省 厚生労働省 介護保険証もマイナンバーカードと一体化 厚労省方針
厚生労働省は27日、社会保障審議会介護保険部会にマイナンバーカードを活用し介護保険被保険者証を電子化する方針を示した。
事務の効率化やデータ連携基盤の強化等につなげることがねらい。
2023年度中に議論をまとめて法改正のうえ、...
厚生労働省 2022年実質賃金 前年比0.9％減
厚生労働省が７日に発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）で、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9％減と、２年ぶりのマイナスとなった。
賃金の実質水準を算出する指標となる物価が3.0％上昇して、名目賃金に当...
厚生労働省 雇調金不正受給 187億円に
雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことがわかった。
前回集計した９月末時点より301件、51億9,000万円増加した。
労働局が調査を強化したことで不正発...
厚生労働省 休校時助成金 ３月末で終了
厚生労働省は23日、コロナ対応で休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を３月末で終了することを決めた。
４月以降は両立支援等助成金の特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を対象に１人10万円...
厚生労働省 公的年金 ３年ぶり増額も実質目減り
厚生労働省は20日、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げることを発表した。
23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2％増となる。
2022年の物価高を反映し３年ぶりの引上げとなった...
厚生労働省 障害者の法定雇用率引上げへ
厚労省の障害者雇用分科会で、16日、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を現行の2.3％から2.7％に引き上げる改正政令案要綱が了承された。
0.4ポイントの引上げは、障害者雇用が義務化された1976年以降で最大。
引上...
厚生労働省 実質賃金3.8％減 物価の高騰に賃金の伸び追いつかず
厚生労働省は６日、22年11月の毎月勤労統計調査（速報）を発表。
労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）は28万3,895円（前年同月比0.5％増）となり、11カ月連続の上昇となったが、物価変動を反映した実質賃金は...
制度関連 専門業務型も本人同意必須に 厚労省審議会が制度見直しで一致
厚生労働省の労働政策審議会は20日、労働者に裁量労働制を適用する際、専門業務型についても本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向でおおむね一致した。
2023年に政省令を改正し、24年に導入する。
審議会では、裁量労働制の適...
労災関連 2021年度のアスベスト労災認定 966事業所公表
厚生労働省は14日、2021年度にアスベスト（石綿）による労災認定などを受けた労働者が働いていた事業場の名称、所在地、作業状況などの情報を発表した。
事業所の数は966で、このうち今回初めて認定者が出たのは715事業所だった。