厚生労働省

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小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化

厚生労働省は、コロナの影響で子どもの通い先が休校・休園になり仕事を休まざるを得ない保護者に、有給の特別休暇を与えた事業所に対して支給する小学校休業等対応助成金の申請手続の簡略化する方針を示した。 本人申請の場合に、勤務先が仕事をやむ...
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介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討

厚生労働省は、2月7日に開催された規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第2回)で、介護施設の職員配置基準の緩和を検討することを公表した。 現在の基準では介護施設の入居者3人につき職員を1人配置することを求め...
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コロナ影響で有効求人倍率が3年連続下落 2021年平均1.13倍

厚生労働省は、2021年平均の有効求人倍率が1.13倍で、大幅に悪化した前年を0.05ポイント下回り3年連続で低下したと発表した。 同省は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済状況が悪化した影響が続く一方で、新たに仕事を求める活動は活...
制度関連

コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認

新型コロナ感染者の増加を受け、厚生労働省は、臨時の医療施設への看護師派遣を全国で特例的に認めると決定。 2023年3月末までの時限的な措置として、近く省令を改正する。 昨年4月に派遣法施行令の改正でへき地への看護師派遣が解禁さ...
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失業給付 最大3年留保の特例

厚生労働省は、失業手当の受給期間を最大3年間留保できる特例を設ける。 離職後に起業して離職後1年間とされている失業手当の受給期間が過ぎ、短期で廃業しても満額受給できなくなる事例が多かったため。 起業した会社の廃業後、求職活動を...
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介護報酬改定 1.13%増

厚生労働省は介護職員の処遇改善について、10月以降は介護報酬を臨時改定して対応すると発表した。 保険料の引上げは40~64歳の被保険者のみを対象とし、改定率は1.13%増、月額70円程度上がる見通し。 これにより2月からの介護...
制度関連

一人親方等への安全対策 契約先企業に義務付けへ

厚生労働省は、アスベスト訴訟をめぐる最高裁の判断を踏まえ、個人事業者(一人親方やフリーランス等)について、請負契約を結ぶ相手企業が安全対策をとることを義務付ける方針を固めた。 労働安全衛生法に関する省令を年度内にも改正する。 ...
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不妊治療、女性43歳未満に保険適用

厚生労働省は、来年4月から始まる不妊治療への公的医療保険の適用条件等の方針を固めた。 女性は治療開始時点で43歳未満の場合を対象とし、最大6回までの制限を設ける。 男性には年齢制限はなく、事実婚の場合も対象となる。 着床...
労災関連

コロナ労災 保険料増額せず

厚生労働省は、新型コロナウイルスによる労災について、本来なら増額する事業者の労災保険料について、コロナ労災分は除外し、増額しない特例を講じることを決めた。 2022年度の労災保険率は18~20年度が算定対象期間となる。 20年...
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雇用保険の追加財源2.2兆円

厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する方向で調整する。 コロナ禍に伴って雇用調整助成金の支出が膨らみ、財源が急減したことに対処するもの。