労働時間関連

労働時間関連

コロナ禍で首都圏から地方へ移住した人の7割がテレワーク

内閣府の調査で、コロナ禍以降に首都圏の4都県から地方に移住した人のうち、7割以上がテレワークをしていることが内閣府のアンケートで分かった。 今年2月にインターネットを通じて、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県から移住した478人を対象...
労働時間関連

残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も8年ぶり減少

厚生労働省が28日に発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7%減、パート労働者21%減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となったことがわかった。 飲食業や生活関連サービスでの減少が著し...
パート・アルバイト関連

大企業非正社員への休業支援金 申請開始

新型コロナウイルスにより勤務シフトが減ったのに休業手当を受け取れないアルバイトなどに、国が直接支払う休業支援金を大企業の非正社員も申請できるようになった。 申請期限は7月31日。 休業支援金は従来、中小企業の従業員だけが対象だ...
労働時間関連

過労死等防止対策白書 企業の4割「人員不足」

政府は「過労死等防止対策白書」を閣議決定し、企業の4割が過重労働防止の取組みを「人員不足で難しい」としていることを明らかにした。 また、2015~2016年度に労災認定された精神障害の事案のうち自殺に至ったのは「専門・技術者」が最多...
労働時間関連

感染対策における年末年始の休暇延長を企業に要請へ

政府は、23日の新型コロナウイルス分科会で年末年始の感染対策に関する提言をまとめる予定。 2021年は1月4日を仕事始めとする企業が多く、休暇期間が短いと人の移動が特定の日に集中しやすことから、帰省や初詣の混雑を避けるためにも、11...
労働時間関連

政府方針 残業上限規制は副業も含めて計算

兼業・副業の労働時間管理について、労働者に副業での労働時間を自己申告させる制度を導入する方針を、政府が16日の未来投資会議で明らかにした。労働時間は通算することとし、本業と副業先の労働時間が残業時間の上限規制に収まるよう調整する。同会議で...
制度関連

70歳までの就業確保等 関連法が成立

70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする等、高齢者の就業や兼業・副業など多様な働き方を後押しする一連の改正法(高年齢者雇用安定法、雇用保険法、労災保険法等の6本)が3月31日に成立した。70歳までの就業機会確保については2021年...
労働時間関連

介護職員の夜勤回数が増加 平均4.4回

日本医療労働組合連合会の調査によると、2交代制をとっている介護施設の職員の夜勤回数が平均4.4回/月となり、前年より0.1回増えたことがわかった。職員のうち42.9%が4回を超えていた。2交代制の施設のうち、72.3%で夜勤が16時間以上...