制度関連

政府は、全世代社会保障検討会議の最終報告を発表した。 改革の一つである男性の育児休業を促進するための制度改正において、子どもの生後８週以内に最大４週間取得できる「男性産休」が新設された。 働いて１年未満の非正規社員にも適用でき...

政府・与党は2021年から会社員の年末調整書類の押印を不要にする。 また、確定申告などの税務手続でも同様に、押印の原則廃止を検討する。 政府が掲げる手続きの簡素化、デジタル化の一環であり、21年度の与党税制改正大綱に盛り込む方...

総務省による実態調査（従業員10人以上の国内３万社が対象。約5,400社が回答）の結果から、中小企業でテレワークの導入が進んでいない実情がわかった。 従業員数が少ないほど導入比率が下がり、20人未満規模の企業では21％にとどまる。 ...

東京商工リサーチの発表で、2020年４月～９月までの企業倒産件数は3,858件（前年同月比９％減）と過去30年で最も少ないことがわかった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により破産手続き業務を行う裁判所の業務が一時止まったことや...

政府の規制改革推進会議は、行政手続の書面・対面手続や押印の見直し・撤廃について、年内に政省令を改正する方針。 法改正を要するものについては、来年の通常国会で関連法の一括改正を目指す。 また、民間事業者同士の手続についても規制を...

河野行革相は１日、報道各社のインタビューで、利用件数が多い行政手続きのうち、現在押印が必要となっている約800種のほとんどを廃止する考えを表明した。

厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会は29日、妻が出産した直後の男性を対象とした新たな休業制度の創設に向けた議論を始めた。 年内にも概要をとりまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案提出を目指す。 現在、男...

国税庁が、年末調整の申告書をインターネット上で作成できるソフトを10月１日から提供する。 国税庁ホームページのほか、スマートフォン用のアプリもアプリストアからダウンロードできるようにする。 保険会社のサイトから取得できる生命保...

菅首相は25日、首相官邸で開いた会議で、行政のデジタル化を今後５年で達成するよう各府省に指示した。 自治体間のシステム統一やマイナンバー制度の改革が柱となる工程表を年内につくる。 政府は行政のデジタル化へ33項目の政策目標を掲...

政府は、デジタル改革関係閣僚会議の初会合を開催し、行政サービスのデジタル化を一元的に担う「デジタル庁」の検討を本格化させた。来年の通常国会での法整備を目指す。 デジタル改革では特にマイナンバーの活用が優先課題とされており、今後、各種...