制度関連 内部通報者保護の指針を公表
政府は、内部通報者保護のための指針をまとめた。
2020年６月に成立した改正公益通報者保護法が2022年６月までに施行されることを受けたもの。
従業員300人超の企業には通報窓口の設置が義務付けられ（300人以下の企業について...
制度関連
制度関連 制度関連 フリーランス保護へ契約書作成義務拡大の方向
政府は、フリーランスで働く人の法的保護を強化するため、業務発注時に契約書面の作成を義務付ける事業者の対象を拡大する方針を固めた。
新型コロナウイルス禍でフリーランスの収入源が減っている中で、口約束の仕事を一方的にキャンセルされるなど...
制度関連 公務員に不妊治療休暇
人事院は10日、月給・ボーナスの支給水準の勧告にあわせて、国家公務員の労働環境に関するさまざまな改善策を内閣と国会に報告。
常勤・非常勤問わず不妊治療のための有給休暇を新設し、非常勤職員にも有給の配偶者出産休暇や育児休暇を設けるよう...
制度関連 「過労死防止対策」を閣議決定 新しい働き方への対応を明記
政府は、過労死・過労自殺防止のために国が進める対策方針を定めた「過労死等防止対策大綱」の改定版を閣議決定した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「感染症への対応や働き方の変化による過労死などの発生を防止する必要がある」として、医...
制度関連 事業再構築補助金に「最低賃金枠」 最賃引上げを踏まえ、経産省が創設
経済産業省は、最低賃金の引上げの影響が大きいとみられる中小企業を対象とする補助金の受付けを始めた。
新規事業に取り組む中小企業などに向けた「事業再構築補助金」に「最低賃金枠」を創設。
業況が厳しく、最低賃金近傍で雇用している従...
制度関連 厚生労働省「裁量労働制の対象業務拡大」検討へ
厚生労働省は、「裁量労働制」が適用できる対象業務の拡大を検討する。
来月から有識者の検討会を始め、その後、労働政策審議会で議論する。
同省が25日に公表した裁量労働制の実態調査では、裁量労働制のほうが一日当たりの平均労働時間が...
制度関連 ９月から配達員、ＩＴエンジニアも労災保険の対象に
労災保険の特別加入制度の対象に、自転車を利用した宅配代行サービスの配達員とＩＴエンジニアの２業種が新たに加わる（９月から対象になる）。
企業などに属さないフリーランスの保護策の一環で、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の部会で...
制度関連 中小の職場接種に拡充支援
コロナワクチンの職場接種において、国による費用負担は接種１回あたり2,070円が基本だが、中小企業が外部の医療機関を利用する場合は接種１回あたり1,000円を上限に上乗せして支援すると厚労省が発表した。
商工会議所や業界団体など複数...
制度関連 アスベスト被害者への給付金 新法成立
アスベスト（石綿）による健康被害をめぐり、国家賠償請求訴訟を起こしていない被害者らを補償する「給付金制度」に関する新法が参院本会議で可決、成立した。
国が被害者本人や遺族に対し、１人あたり最大1,300万円を来年度から支給する。
...
制度関連 国家公務員の定年段階的引上げに 改正法成立
改正国家公務員法が参院本会議で可決、成立した。
現在、国家公務員の定年は60歳だが2023年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳とする。
また、60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」の導入や短時間勤務...