制度関連

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「特定技能の対象分野を拡大」有識者会議が新たな方向性示す

技能実習制度廃止とその後創設する新制度を検討している政府の有識者会議は19日、中間報告書の修正案をまとめた。 新制度と特定技能制度の対象職種を一致させる考えは維持しつつ、現行は対象分野でない技能実習職種の特定技能制度対象分野への追加...
公官庁関連

フリーランス保護法案を国会に提出 違反事業者には罰金も

政府は24日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。 個人で事業を営み企業などから業務委託を受けるフリーランス「特定受託事業者」との取引適正化に関する義務(契約時の業務内容・報酬額等の書面...
制度関連

高度外国人材の獲得に新制度導入

政府は17日、高度外国人材を呼び込むための新制度の導入を決定した。在留資格「高度専門職」の取得要件を緩和して優遇措置を設け、資格要件を満たす経営者や研究者、技術者などは滞在1年で永住権の申請可能等とする。 また、在留資格「特定活動」...
公官庁関連

マイナ保険証未取得者に「資格確認書」

政府は8日、24年秋に予定するマイナ保険証への切替えに伴い、カードを持たない人には被保険者番号や氏名などが記載された「資格確認書」を発行して対応する案を示した。 確認書を使った場合の窓口負担は今と同じにする方針で、発行手数料をとるか...
制度関連

専門業務型も本人同意必須に 厚労省審議会が制度見直しで一致

厚生労働省の労働政策審議会は20日、労働者に裁量労働制を適用する際、専門業務型についても本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向でおおむね一致した。 2023年に政省令を改正し、24年に導入する。 審議会では、裁量労働制の適...
制度関連

75歳以上の医療保険料負担増 社会保障審議会が了承

社会保障審議会の部会は15日、出産一時金の増額や75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引上げなどを柱とする医療保険制度改革案を了承した。 増額対象は全体の約4割で、保険料は2024年度から2段階で引き上げる。 来年の通...
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マイナンバーカード交付の本人確認を郵便局でも可能に

松本剛明総務相は15日、マイナンバーカードの交付に必要な本人確認を市町村が指定する郵便局でできるようにすると表明した。 2023年の通常国会に関連法案を提出し、カードの普及拡大を図る方針。
制度関連

就労証明書のオンライン提出を可能に

政府は、保育所や認定こども園の入園に必要な就労証明書を全国で統一の様式とし、オンラインで提出できるようにすると発表した。 来年に省令を改正し、2024年度の開始をを目指す。 新たな仕組みではマイナポータルを通じ、企業と保護者が...
制度関連

個人情報の漏洩 前年同期の3倍

個人情報保護委員会に報告された個人情報の漏洩事案は、2022年度上半期で1,587件となり、前年同期の3倍にのぼった。 法改正により4月から重大な事案の報告が義務化されたことが背景にある。
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ウーバー配達員は「労働者」

東京都労働委員会は、宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員について、労働組合法上の「労働者」と認める判断を出した。 配達員でつくる労働組合との団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、ウーバーの運営会社に団交に応じるよう...