制度関連

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年金改革法案が閣議決定

政府は年金制度の改革法案を閣議決定した。主な内容は、受給開始時期の60~75歳への拡大、在職老齢年金の基準額引上げ、在職定時改定の導入、短時間労働者への厚生年金適用拡大、個人型確定拠出年金の加入期間拡大など。今国会での法案成立を目指し、改...
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重度障害者の就労支援、助成引上げへ

厚生労働省は、重度障害者の就労支援のため、職場で介助者を手配した企業への助成率を引き上げる案を示した。対象は、重度訪問介護などを利用する障害者を雇った企業。外部から介助者を用意した場合、助成比率を原則5分の4(中小企業は10分の9)まで引...
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今年4月より「特定技能」の受験資格が拡大

出入国管理庁は、昨年4月に創設した外国人就労における新在留資格「特定技能」の受験資格について、従来は原則、中長期滞在者などに限っていたものを、初めて来日した3か月以内の短期滞在者にも拡大すると発表した。観光やビジネスで訪れた外国人も試験を...
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大企業で月80時間超の残業、依然約300万人~総務省調査

総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみられる。働き方改革...
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公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針

政府は、内部通報者の保護の強化を柱とする公益通報者保護法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。常時雇用する労働者の数が301人以上など一定規模以上の企業に対し、受付窓口の設置や新たな仕組みの周知など、内部通報体制の整備を義務付ける。それ...
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「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール

政府は、通常国会に提出する20年度の税制改正法案において、海外に住む家族を扶養控除対象とすることを制限する見直し策を盛り込む方針を固めた。16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上70歳未満の家族については扶養控除の対象外とする。留学生...
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士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に

厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにした。 対象者は約5万人の見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなる。 今年の通常国会で改正法案を提出...
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未払い賃金の時効「3年」案

厚生労働省の労働政策審議会で、社員が未払い残業代などを会社に請求できる期間は「過去2年分」とする労働基準法の規定を「3年分」に延ばす案が示された。 来年4月施行の改正民法にあわせ、労働者側は5年に延ばすことを要求していたが、使用者側...
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マイナンバーカード活用策「在留カード」と一体化へ

政府が進めるマイナンバーカード活用策の概要が明らかとなった。 在留カードの代わりに利用できるよう、早ければ2020年の通常国会に出入国管理・難民認定法など関連法の改正案を提出するとし、その他、教員免許状や運転経歴証明書との一体化も進...
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介護休暇の1時間単位での取得が可能に

厚生労働省は、育児・介護休業法の施行規則を見直す。家族の介護や子どもの看護をするために取得できる介護休暇について、現在は半日単位で取得できるが、2021年1月から1時間単位で取得できるように制度を改正する。