制度関連 大企業で月80時間超の残業、依然約300万人～総務省調査
総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年４月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみられる。働き方改革...
2020-01
制度関連 経団連関連 経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針
経団連は21日、今年の春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告を公表した。７年連続でベースアップを容認する方針を打ち出す一方、新卒一括採用と終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度の見直しを求め、海外では一般的となっ...
育児休暇・介護休暇関連 育休夫の３人に１人が、家事・育児２時間以下の「とるだけ育休」
子育て支援アプリを提供しているコネヒト株式会社の調査で、育児休業を取得中の男性の３人に１人は、家事・育児に関わる時間が１日２時間以下の「とるだけ育休」状態であることがわかった。夫が育休を取得した508人に家事・育児時間を尋ねたところ、「１...
育児休暇・介護休暇関連 「要介護認定」、更新認定の上限を見直し～有効期間最長48か月に
厚生労働省は、「要介護認定」の有効期間（最長36か月）について、前回の認定時から要介護度に変化がない場合には最長48か月に延長する。今後も認定件数の増加が見込まれる一方、認定現場の人員不足が生じていることから、有効期間を延ばして審査の頻度...
制度関連 公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針
政府は、内部通報者の保護の強化を柱とする公益通報者保護法改正案を通常国会に提出する方針を固めた。常時雇用する労働者の数が301人以上など一定規模以上の企業に対し、受付窓口の設置や新たな仕組みの周知など、内部通報体制の整備を義務付ける。それ...
制度関連 「扶養控除の対象見直し」海外に住む家族について23年より新ルール
政府は、通常国会に提出する20年度の税制改正法案において、海外に住む家族を扶養控除対象とすることを制限する見直し策を盛り込む方針を固めた。16歳以上の海外に住む家族のうち、30歳以上70歳未満の家族については扶養控除の対象外とする。留学生...
雇用保険関連 来年４月から雇用保険料率引下げへ
厚生労働省は、2021年４月から一定の条件を満たした場合に雇用保険二事業の保険料率を引き下げて0.25％とできるように規定を改めることを明らかにした。
育児休業給付などの企業の負担を軽減するのが狙い。今年の通常国会で雇用保険法などの...
パート・アルバイト関連 同一労働同一賃金への対応「28％が未対応」
厚生労働省の調査結果によると、28％の企業が「正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいない」と回答した。
また、待遇差解消に取り組んでいる企業は41％で、「正規と非正規の対象がない」と回答した企業は29％だった。
制度関連 士業の個人事業所 厚生年金の適用対象に
厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにした。
対象者は約５万人の見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなる。
今年の通常国会で改正法案を提出...
事務所便り 女性就業者の活躍と今後の課題
富永労務管理事務所便り 令和2年冬号
◆就業者数における女性の割合は年々増加
2019年６月に総務省が発表した労働力調査によると、日本における就業者数は6,747万人となり、前年同月に比べ60万人増加しました。これは、78カ月...