パート・アルバイト関連 日本郵便「非正社員の待遇差」改善で150人提訴
日本郵便の非正社員ら約150人が14日、正社員との格差是正を求めて全国６地裁（札幌・東京・大阪・広島・高知・福岡）で訴訟を起こした。賞与や祝日手当の支給額に大きな差があるほか、住宅手当、年末年始勤務手当、扶養手当等が正社員だけに支給されて...
2020-02
パート・アルバイト関連 制度関連 重度障害者の就労支援、助成引上げへ
厚生労働省は、重度障害者の就労支援のため、職場で介助者を手配した企業への助成率を引き上げる案を示した。対象は、重度訪問介護などを利用する障害者を雇った企業。外部から介助者を用意した場合、助成比率を原則５分の４（中小企業は10分の９）まで引...
厚生労働省 雇用調整助成金の支給要件を緩和
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国関連の販売が１割以上を占める企業を対象に、雇用調整助成金の特例を設け、要件を緩和することを決めた。従来の要件では、３カ月平均で１割以上販売が減少したことなどとしていたが、１カ月に短縮す...
労働時間関連 介護職員の夜勤回数が増加 平均4.4回
日本医療労働組合連合会の調査によると、２交代制をとっている介護施設の職員の夜勤回数が平均4.4回／月となり、前年より0.1回増えたことがわかった。職員のうち42.9％が４回を超えていた。２交代制の施設のうち、72.3％で夜勤が16時間以上...
厚生労働省 文科省・厚労省 高校就活ルール「１人１社」見直しを促す
高校生の就職活動のルール（最初は原則１社しか応募できないというルール。法律で定めたものではない）について、文部科学省と厚生労働省は10日、複数社への応募を可能にすることなどを含め、生徒の選択肢を増やすよう、地域ごとに見直しを促す報告書を発...
厚生労働省 就職氷河期世代の就労支援における助成拡大
厚労省は、現在30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河期世代の就労支援について、これまで45歳未満としていた助成対象年齢を55歳未満に引き上げると公表した。今回見直されるのは、「トライアル雇用助成金」で、企業がハローワークなどから紹介された...
パート・アルバイト関連 2019年の有効求人倍率 10年ぶりの定価
厚生労働省の発表によると、2019年平均の有効求人倍率は1.60倍（前年比0.01ポイント減）で、10年ぶりに低下したことがわかった。また、新規求人数も前年比マイナス1.8％となり、こちらも10年ぶりに減少した。一方、総務省は、完全失業率...
厚生労働省 外国人労働者数165万人と最多に
厚生労働省は31日、日本で働く外国人は165万8,804人（昨年10月末時点）となり、７年連続で過去最多を更新したと発表した。技能実習が前年より24.5%増の約38万3,000人で、在留資格別では最も高い伸び率となった。一方、昨年４月に新...
高齢者・障がい者関連 70歳までの就労機会確保が努力義務に
政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある...
外国人 文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる
外国人材の受入れ拡大に合わせて、文化庁の文化審議会は24日、日本語の習熟度を６段階で示す指標を大筋でまとめた。「読む」「聞く」「書く」「話す（やりとり）」「話す（発表）」の５つの言語活動ごとに、各段階（習熟度に応じた６段階）で何ができるか...