2020-12

厚生労働省

離職者の業種転換を支援

厚生労働省は、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光や飲食の業界から別の業種や職種に転換する離職者や事業主を支援する補助制度を始める。 離職者の場合、実践的な研修による即戦力人材の育成などを、事業主の場合、情報通信技術(ICT)を用い...
就業規則関連

就業規則の周知義務とは?

就業規則を作成したら、「周知義務」を守らなければいけないので、注意が必要です。 周知される具体的な方法(労基法106条1項) 「常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備えること、書面を交付することその他の厚生労働省令...
制度関連

民間に障害者配慮義務

政府は、障害者の移動やコミュニケーションにおけるバリア(障壁)をできる範囲で取り除く「合理的配慮」の提供を民間事業者に義務付けるため、障害者差別解消法を改正する方針を固めた。 これまでは合理的な配慮を国や自治体には義務としていたが、...
制度関連

男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承した。 男性の育休ニーズが高い「子の誕生後8週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする(現行では育休中は...
厚生労働省

テレワークのガイドライン(指針)見直し報告書案公表

厚労省は、テレワークに関するガイドライン(指針)の見直しに向けた報告書案を示した。 雇用形態の違いだけで対象者を分けない、働き手の自己申告のみで労働時間管理が可能、テレワークをせずに出社しているというだけでの高評価は不適切…といった...
就職・離職関連

2021年度の雇用関連予算案

雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて2兆2,000億円が計上された。 「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」(仮称)を新設した...
制度関連

5年以内に行政手続きをオンライン化 政府方針決定

政府は、現在オンライン化されていない行政手続き約1万9,000件について、643件を除き5年以内にオンライン化する方針を決定した。 行政だけではなく民間分野でも書面・対面による手続きの見直しを促す方針も明記した。
就業規則関連

就業規則と法律について

労働基準法では、常時10人以上の労働者(パートタイマーやアルバイトなども含みます。)を 使用する使用者について「就業規則の作成、及び届出の義務(89条)」を定めています。 さらに、就業規則作成の手続き規定(90条)、制裁規定の...
制度関連

フリーランス保護の指針 年内にも

政府は、フリーランスを法令で保護する指針を年内にまとめる方針。 指針は公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で出される。 企業とフリーランスの取引全般を独占禁止法の対象になるとの考えを示し、発注側が資本金1,000万円以...
厚生労働省

労働組合の組織率が上昇

厚生労働省の調査から、今年6月時点の労働組合組織率が17.1%(推定値)となり、11年ぶりの上昇(前年比0.4ポイント上昇)となったことがわかった。 雇用者数は94万人の減少となる一方、組合員数は1011万5000人(2万8000人...