補助金・助成金関連 緊急事態宣言＆まん防の要請対応に「月次支援金」
経済産業省は、３度目の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」による時短要請に応じた飲食店や取引業者、外出自粛の影響を受けた中小の事業者を対象に、「月次支援金」を設けると発表した。
前々年か前年に比べ、４月や５月の売上げが半分以上減っ...
2021-04
補助金・助成金関連 就職・離職関連 来春大卒者の求人は前年並みに
リクルートワークス研究所の発表によると、2022年春卒予定の大学生（院生を含む）の求人倍率の推計値が1.50倍となったことがわかった。
前年比で0.03ポイント減となったが1.5倍を維持しており、採用意欲は底堅いと分析している。
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制度関連 国会公務員の定年65歳に
27日の衆議院本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へと引き上げる国家公務員法改正案が可決。
今国会での成立をめざすとしている。
高齢者・障がい者関連 健保保険組合８割が赤字の見通し
健康保険組合連合会（健保連）は、大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化していることを発表した。
健保連に入る1,387組合（被保険者約1,652万人）の今年度予算を推計したところ、全体の約８割にあたる1,080組合が赤字となる...
制度関連 給与のデジタル払いの制度案を提示 厚労省
19日、厚生労働省は給与のデジタル払いに関する制度案を労働政策審議会に示した。
資金移動業者に課す５つの要件も示した。
要件は、1.債務履行が困難になった場合の保証体制、2.不正取引などで損失が発生した際の補償、3.月１回の手...
就職・離職関連 インターンシップには実務体験が必須 経団連・大学側の協議会
経団連と大学側で構成する採用と大学教育の未来に関する産学協議会は、19日に公表した報告書で、実務体験を伴わないものはインターンシップと称しないこととし、あらたな定義として、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうかを見極める...
厚生労働省 履歴書の性別記入任意に～厚労省が様式例を示す
出生時の性別と自認する性別が異なるトランスジェンダーの人たちへの配慮から、厚生労働省は、履歴書の性別欄に男女の選択肢を設けず記載を任意とする様式例を作成、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会で説明した。
制度関連 ５月以降、雇用調整助成金の特例措置は縮小へ
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は16日、雇用調整助成金の特例措置などについて、５月以降の縮小を了承した。
ただ、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の地域で時短営業などに応じた企...
就職・離職関連 コロナ失職者10万人を超過
厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めが、昨年２月からの累計で10万人を超えたことを明らかにした。
企業によるハローワークへの届け出などに基づく数字のため集計に含まれない失職者も多く、実態はさらに多いとみられる...
制度関連 高齢者医療費2割負担、審議始まる
年収200万円以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案が８日、衆院本会議で審議入りした。
今国会での成立を目指す。
引上げの対象は、単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯は75歳以上の...