2021-05

制度関連

改正障害者差別解消法が成立

国や自治体、民間事業者に対して、障害を理由とする不当な差別を禁止し、障害者が壁を感じずに生活できるよう「合理的配慮」を提供することを国や自治体に義務付けた改正障害者差別解消法が28日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。 これまで...
制度関連

LGBT法案、今国会への提出見送りへ

自民党は28日の総務会で、LGBTなど性的少数者への理解増進に向けた法案の了承を見送り、事実上、今国会への提出を断念した。 先に行われた政調審議会では了承されていたが、総務会では与野党で合意した修正協議の内容などへの異論や、「訴訟が...
労働時間関連

残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も8年ぶり減少

厚生労働省が28日に発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7%減、パート労働者21%減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となったことがわかった。 飲食業や生活関連サービスでの減少が著し...
厚生労働省

雇調金特例措置、7月末まで現状維持 厚労省方針

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置について、現状のまま7月末まで維持する方針を固めた。 当初は6月末を期限として以降縮減する予定だったが、政府が緊急事態宣言の延長を検討していることを踏まえ、縮減...
制度関連

マイナンバー連携進まず 19年実績は想定の5.5%

国の行政機関や地方自治体がマイナンバーを使って必要な個人情報をお互いに照会できる情報連携システムについて、2019年の利用実績が想定の5.5%(約6億4,700万件の利用想定のところ、実績3,600万件)にとどまることが、会計検査院の調査...
制度関連

勤務間インターバル制度の導入15%目標 過労死防止大綱最終案

厚生労働省が見直しを進めている「過労死防止大綱」について、協議会は最終案をおおむね了承した。 同案では、2025年までに、勤務間インターバル制度導入企業15%以上(20年4.2%)、週労働時間が60時間以上の人の割合5%以下(20年...
育児休暇・介護休暇関連

パタハラ経験、4人に1人 経験者の4割が育休取得を諦める

過去5年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の26.2%が、パタニティーハラスメント(パタハラ)を受けた経験があることが、厚生労働省の調査でわかった。 内容としては、育休制度などを利用させなかったり利用を邪魔したりする...
厚生労働省

大学就職率 6年ぶりに97%下回る

文部科学省と厚生労働省は、今春に卒業した大学生の就職率が96.0%となり、過去最高だった前年(98.0 %)を2ポイント下回ったと発表した。 「売り手市場」により高水準が続いていたが、2015年以来、6年ぶりに97%を下回った。
制度関連

補助金申請システムで障害発生

経済産業省は、補助金申請システム「Jグランツ」で障害が発生したと発表した。 期間は1月から今月にかけて。小規模事業者持続化補助金を中心に24の補助金、計1,998件について必要書類が添付されない不具合があった。 アクセス集中が...
厚生労働省

介護保険料が初の6,000円超

厚生労働省は、65歳以上が支払う介護保険料が、4月から全国平均で月6,014円になったと発表した。 介護保険料は3年ごとに見直しており、要介護者などの増加により上昇が続いている。 4月の改定では全国平均が改定前の5,869円か...