制度関連 労働協約の地域的拡張 30年ぶり
年間所定休日111日を定めた労働協約（ヤマダ電機、ケーズホールディングス、デンコードー）が茨城県内のすべての大型家電量販店に拡張適用される旨の決定が厚生労働省から出た。
労働協約の地域的拡張とは、労働組合法18条により、会社と労働組...
2021-09
制度関連 厚生労働省 コロナ影響で内定取消124人
厚生労働省は、今年３月に卒業の学生で内定取消をされた人が８月末時点で136人だったことを発表した。
このうち、コロナ禍が影響したとみられる取消しは124人（昨年は211人でコロナ禍影響140人）。
業種別では「卸売・小売業」（...
厚生労働省 医療機関向け新型コロナ補助金 申請書数十件が所在不明
医療機関の新型コロナウイルス対策費を支援する「令和２年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」について、厚生労働省に郵送された申請書が数十件程度、所在不明であることがわかった。
同省は、再提出用の申請書を...
労災関連 トヨタ自動車社員、パワハラで労災認定
2010年に自殺したトヨタ自動車の男性社員の妻が、労災を認めなかった豊田労基署の処分取消しを国に求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は請求を棄却した一審判決を取り消し、労災を認めた。
昨年６月、パワハラが精神障害の労災認定基準に明示...
労災関連 脳・心臓疾患の労災認定基準が改正
労働者が脳・心臓疾患を発症した場合の労災認定基準が20年ぶりに改正され、15日から運用が始まった。
従来の基準では、発症前１か月間に100時間または２～６か月間平均で月80時間を超える時間外労働は発症との関連性が強いと判断されていた...
裁判所判決関連 持続化給付金不支給で提訴
持続化給付金を不支給とされた全国89の個人事業主や中小企業が、国を相手に不支給決定の取消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。
審査業務の委託業者は今年３月以降、今回原告となっている全員に不支給決定を出したが、原告側は「支給要件は...
裁判所判決関連 コロナによる死亡で家族が勤務先を提訴
夫の勤務先が新型コロナウイルス対策を怠ったことが原因で夫とその母親が感染し命を落としたとして、家族が夫の勤務先である一般社団法人に対して計8,700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、男性の職場では、最初...
厚生労働省 雇用保険料 引上げ議論開始
厚生労働省は８日、来年度以降の雇用保険率の引上げに向けて議論を始めた。
雇用調整助成金の支給総額が４兆円を超えており、今秋にも財源が枯渇するとみられている。
同省は年末までに労働政策審議会での議論を踏まえて方向性をまとめ、来年...
厚生労働省 小学校休業等対応助成金が再開
厚生労働省は、３月末に終了していた「小学校休業等対応助成金・支援金」について、今年８月以降12月末までの休暇を対象に再開する予定と公表した。
勤務先が申請を拒否した場合には個人で申請でき、フリーランスも対象となる。
受付の開始...
厚生労働省 スマホでワクチン接種証明書
政府は新型コロナワクチンの接種証明書を12月からオンラインで発行し、スマホで表示できるようにする。
証明書の申請もオンラインで済むようにする。
本人確認のためマイナンバーカードも使う方針。
出入国用に空港などで使う想定だ...