2021-12

労働時間関連

教員の働き方改革進まず

文部科学省は、47都道府県と市区町村をあわせた全国1,793教育委員会を対象に、2021年9月時点の働き方改革への取組状況について調査した結果を公表した。 この調査で、「放課後の見回り」や「給食費などの徴収・管理」など、学校以外が担...
就職・離職関連

11月の求人倍率と失業率

厚生労働省発表によると、11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍となったことがわかった。 求人は前月比約2万人増の約233万人だったが、求職者も約2万人増えたため、前月と同水準となった。 また、総務省の発表によると、11...
給与・賞与関連

労働分配率75.5% 20年度推計

内閣府が2021年12月24日に発表した2020年度の国民経済計算年次推計によると、企業の利益が労働者の賃金などにどれほど回ったのかを示す労働分配率は2020年度で75.5%(前年度は71.9%)となり、比較できる1994年度以降最高とな...
制度関連

政府が「デジタル原則」策定

政府は、デジタル社会のルールや行政の仕組みに関して共通指針となる「デジタル原則」を策定した。 1.デジタル完結・自動化、2.機動的で柔軟なガバナンス、3.官民連携、4.相互運用性の確保、5.共通基盤の利用――の5原則から成る。 ...
就職・離職関連

介護や保育職の処遇改善策に関する中間整理まとまる

看護や介護、保育職の賃上げを協議する政府の公的価格評価検討委員会は22日、中間整理をまとめた。 経験や技能のある職員に重点を置いた処遇改善を検討すべきとし、適正な水準まで賃金が上がり必要な人材が確保できることを最終目標に掲げる。 ...
補助金・助成金関連

雇用保険料率 引き上げは2022年10月以降

政府は、雇用調整助成金の大規模な支出を受け、保険財政が悪化している雇用保険について、「失業等給付」の料率を2022年10月から0.6%に引き上げると決めた。 他事業を加えた全体の保険料率は、現行の0.9%から1.35%となり、労働者...
労災関連

労災新基準で初の認定

柏労働基準監督署は、2016年に居酒屋チェーン「庄や」で勤務中に脳内出血を発症し、後遺症が残った男性について、9月に改定された新基準に基づき労災と認定した。 新基準での認定として初となる。 20年ぶりに改定された脳・心臓疾患の...
制度関連

ワクチン接種証明アプリの運用開始

政府の新型コロナウイルスワクチンの接種を証明するアプリの運用が20日、開始された。 アプリ(新型コロナワクチン接種証明書アプリ)をスマートフォンでダウンロード(無料)し、マイナンバーカードを読み込むと、接種日などの接種記録が表示され...
制度関連

一人親方等への安全対策 契約先企業に義務付けへ

厚生労働省は、アスベスト訴訟をめぐる最高裁の判断を踏まえ、個人事業者(一人親方やフリーランス等)について、請負契約を結ぶ相手企業が安全対策をとることを義務付ける方針を固めた。 労働安全衛生法に関する省令を年度内にも改正する。 ...
厚生労働省

不妊治療、女性43歳未満に保険適用

厚生労働省は、来年4月から始まる不妊治療への公的医療保険の適用条件等の方針を固めた。 女性は治療開始時点で43歳未満の場合を対象とし、最大6回までの制限を設ける。 男性には年齢制限はなく、事実婚の場合も対象となる。 着床...