制度関連 「一人親方にも安全対策」 安衛法省令改正案を「妥当」と答申
労働政策審議会安全衛生分科会は、有害物質を扱う企業に対し一人親方などにも安全対策を講じるよう義務付ける安衛法の省令改正案について、妥当であると答申した。
改正案は、2021年５月の建設アスベスト訴訟最高裁判決において「健康障害防止措...
2022-01
制度関連 制度関連 コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認
新型コロナ感染者の増加を受け、厚生労働省は、臨時の医療施設への看護師派遣を全国で特例的に認めると決定。
2023年３月末までの時限的な措置として、近く省令を改正する。
昨年４月に派遣法施行令の改正でへき地への看護師派遣が解禁さ...
就職・離職関連 希望退職募集の上場企業 ２年連続80社超
東京商工リサーチが行った調査によれば、2021年に希望退職を募った上場企業が84社あったことがわかった。
昨年の93社から減少したものの、２年連続80社を超えたのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来、11年ぶり。
裁判所判決関連 契約CAの訓練期間も雇用期間
KLMオランダ航空の契約社員だった客室乗務員（CA）だった女性３人が、契約期間が通算５年を超えても無期契約への転換を認めない会社側に対して雇用関係の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求通り無期雇用を認めた。
約２カ月の「訓練契約...
厚生労働省 失業給付 最大３年留保の特例
厚生労働省は、失業手当の受給期間を最大３年間留保できる特例を設ける。
離職後に起業して離職後１年間とされている失業手当の受給期間が過ぎ、短期で廃業しても満額受給できなくなる事例が多かったため。
起業した会社の廃業後、求職活動を...
厚生労働省 介護報酬改定 1.13％増
厚生労働省は介護職員の処遇改善について、10月以降は介護報酬を臨時改定して対応すると発表した。
保険料の引上げは40～64歳の被保険者のみを対象とし、改定率は1.13%増、月額70円程度上がる見通し。
これにより２月からの介護...
制度関連 賃上げ企業を入札で優遇
政府は2022年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札で優遇する。
落札業者を決める際に価格以外の「技術点」を加点する。
大企業では全従業員の平均給与を３％以上、中小企業では給与総額の1.5％以上、前年度か前年...
補助金・助成金関連 テレワークの助成を拡充
厚生労働省は、人材確保等支援助成金（テレワークコース）の助成内容を拡充した。
これまで通信機器の導入・運用や専門家によるコンサルティングなどを助成対象としていたが、オンライン会議や遠隔アクセスのためのテレワークサービス利用料も対象に...
事務所便り 70歳までの継続雇用制度を考えるにあたって
富永労務管理事務所便り 令和４年冬号 vol.2
◆70歳までの就業機会の確保
高年齢者雇用安定法の改正により、2021年４月から70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となっています。
この対応として、70...
事務所便り 厚生労働省が「無期転換ルール」で初の実態調査結果を公表
富永労務管理事務所便り 令和4年冬号 vol.1
◆「無期転換」について初の調査
厚生労働省は、「有期労働契約に関する実態調査」の結果を公表し、有期契約労働者の契約更新が通算５年を超えると無期契約を申し込める権利が発...