厚生労働省 求人倍率が全都道府県で１倍超え
厚生労働省の30日の発表によると、７月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍（前月比0.02ポイント増）となったことがわかった。
７カ月連続の上昇となったほか、宿泊業などで求人数が伸びた沖縄県が1.01倍となり、全都道府県で...
2022-08
厚生労働省 給与・賞与関連 地方企業の賃上げで助成率引上げ
最低賃金引上げで人件費負担が特に大きくなる地方の中小企業を支援し賃上げを促す狙いで、厚生労働省は30日、業務改善助成金の助成率引上げを発表した。
現行の最低賃金が870円未満の28県に拠点を置く企業を対象に、助成率を80％から90％...
外国人 特定技能上限人数 ２分野で拡大
特定技能の在留資格を持つ外国人労働者の受入れ上限について、政府は30日、飲食料品製造業と製造業の2分野で引き上げることを閣議決定した。
飲食料品製造業は34,000人から87,200人へ、製造業は31,450人から49,750人へ拡...
公官庁関連 人的資本開示の指針を正式決定
政府は30日、企業の人的資本の開示に関する指針「人的資本可視化指針」を正式にまとめ公表した。
企業に従業員の育成状況や多様性の確保、労働慣行など19項目の開示を求め、自社の取組みや具体的な数値目標を明らかにしてもらう。
公官庁関連 10月から雇調金特例措置上限引下げ １万2,000円で検討
政府は、コロナ禍で特例的に増額していた雇用調整助成金について、10月から助成額の上限を引き下げる方針を固めた。
特に業績が悪化している企業の日額上限１万5,000円を１万2,000円に引き下げる。
それ以外の企業についても、日...
厚生労働省 「人への投資」に1,100億円 厚労省23年度概算要求
厚生労働省は25日、総額33兆2,644億円とする23年度予算概算要求案を自民党の厚労部会に提示した。
政権が重要政策として掲げる「人への投資」を進めるため、関連予算で22年度当初予算比１割増の1,101億円を計上。
デジタル...
公官庁関連 マイナカード申請５割超え
総務省は25日、マイナンバーカードの申請件数が人口の50％を超えたと発表した。
23日時点の申請率は50.1％で、交付率は47.0％。同省はさらなる普及促進に向け「自治体マイナポイント」事業を全国展開するための関連経費12億8,00...
厚生労働省 今年度の最低賃金改定額 全国平均は31円増の961円
厚生労働省は23日、各都道府県の地方最低賃金審議会がまとめた22年度の地域別最低賃金（時給）の改定額を発表した。
各地の引上げ幅は30～33円。
全国平均は961円で、21年度からの上昇率（3.3％）、引上げ幅（31円）ともに...
公官庁関連 中小企業デジタル化応援隊事業で計１億円相当の不正判明
経済産業省は19日、「中小企業デジタル化応援隊事業」について、455件、計１億円相当の不正が判明したと発表した。
デジタル化に取り組む中小企業がIT専門家からアドバイス等を受ける際の費用補助を実施したが、架空請求や水増し請求などが行...
厚生労働省 就労希望障害者の得意なことを事前評価する仕組み創設へ
厚生労働省は、就労希望障害者の得意なことなどを事前評価する仕組み「就労選択支援（仮称）」を創設する方針を明らかにした。
障害者の企業就労を支援する事業所などが国の指定を受けて実施し、結果を市区町村やハローワーク職員等で共有して就労支...