事務所便り 令和３年４月施行の70歳までの就業機会の確保（努力義務）について
富永労務管理事務所便り 令和３年冬号 vol.1
◆これまでの高齢者雇用安定法（65歳までの雇用確保（義務））の内容
高年齢者雇用安定法は、①60歳未満の定年禁止、②65歳までの雇用確保措置を定めています。
①は、事業...
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事務所便り 厚生労働省 求職者支援制度の対象を拡大
厚生労働省は、９月末までの特例として、現在月収８万円以下の人が対象となる求職者支援制度について、シフト制等で働く場合は月収12万円以下にまで対象を広げる。
２月中にも条件を緩める。また、職業訓練の期間も２週間から受けられるようにする...
制度関連 転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に
政府は、会社員が転職や転籍をした際に、新たな勤務先へマイナンバー情報を提出しなくても済むように制度を改め、従業員の負担軽減をはかる方針。
マイナンバー法を改正し、従業員の同意が得られれば、新旧の勤務先同士で情報を移せるようにする。９...
厚生労働省 休業支援金「制度を知った時期にかかわらず申請可能」
新型コロナウイルスの感染拡大で仕事が休みになったり減ったりしたのに、休業手当を受け取れない働き手が申請できる国の「休業支援金」について、コールセンターなどで「今年に入って制度を知った人は、（申請延長の）対象外」と誤った案内をした可能性があ...
制度関連 ワクチン非接種で不利益扱いは不適切
19日、政府は、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないことを理由とした不利益な取扱い（解雇、減給、配置転換、取引の中止など）について、禁止する法令はないものの、不適切だとする答弁書を閣議決定した。
ワクチン接種を採用条件にすること...
制度関連 介護施設に看護師を日雇いで派遣、４月から可能に
厚生労働省は、介護施設や障害者施設へ看護師を日雇いで派遣できるよう政令を改正し、４月から適用する。
規制緩和後は、派遣会社と受入れ先の施設に対し、看護師の業務を事前に明示して労務管理を適切に実施することを求める。
制度関連 紙の約束手形廃止へ
経済産業省は、取引先の支払いに使う紙の「約束手形」について2026年をめどに利用廃止を各業界に求める方針を示した。
全国銀行協会と連携し、インターネットバンキングの活用や電子記録債権（電子手形）への移行を促す。
紙の手形では印...
厚生労働省 出向を後押し 官民協議会設置
出向を促進するための官民協議会「全国在籍型出向等支援協議会」が、17日に発足し、会議で労使の出向を積極的に進める意向を表明した。
厚生労働省や経済産業省、経団連・日商・全銀協・連合などが参加する。
厚生労働省が産業雇用安定助成...
厚生労働省 デジタル給与支払 銀行口座を併用
今春の解禁を目指して議論されている給与のデジタル払いについて、厚生労働省は、銀行口座との併用を前提として制度設計とする方針。
100万円を超える多額の給与については銀行口座への入金が望ましいとする。
デジタル払いの場合でも原則...
制度関連 新型コロナ対応のため雇用対策を拡充
政府は12日、長期化する新型コロナウイルス禍に対応するため、雇用対策を拡充するとした。
雇用調整助成金の特例措置を、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り６月末まで延長することや、大企業のシフト勤務者らに2020年春の休業分...