制度関連 「特定技能の対象分野を拡大」有識者会議が新たな方向性示す
技能実習制度廃止とその後創設する新制度を検討している政府の有識者会議は19日、中間報告書の修正案をまとめた。
新制度と特定技能制度の対象職種を一致させる考えは維持しつつ、現行は対象分野でない技能実習職種の特定技能制度対象分野への追加...
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制度関連 育児休暇・介護休暇関連 75歳以上の医療保険料引上げ 健保法等改正案、参院で審議入り
出産育児一時金の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みの導入を盛り込んだ健康保険法などの改正案が19日、参院本会議で審議入りした。
改正案が成立した場合、後期高齢者医療制度の保険料の年間上限額は現在の66万円から2024年...
公官庁関連 残業規制導入後も大学病院の医師の３割が上限超え 文科省調査
文部科学省が18日に公表した調査結果で、2024年４月からの医師の休日・時間外労働の上限規制について、全国の大学病院に勤務する医師の３割で2024年度の残業時間が年960時間を上回る見込みで、大半の病院が上限を延長する特例の申請を予定して...
公官庁関連 企業主導型保育施設の「医療的ケア児」受入れに財政支援
政府は、４月から企業が設けた保育施設で日常的に医療を受ける必要がある「医療的ケア児」を預かる際の財政支援として、医療的ケア児保育加算を創設する。
対象となるのは認可保育所などと同程度の助成を受けているおよそ4,500事業所で、医療行...
給与・賞与関連 日本商工会議所調査 中小の58％が賃上げ
日本商工会議所が28日に公表した中小企業の賃金引上げに関する調査の最終集計によれば、「賃上げを実施予定」と回答した企業は58.2％（前年比12.4ポイント増）に上った（調査は全国約6,000社の中小企業を対象に２月に実施（回答率55％））...
厚生労働省 雇調金のコロナ特例が終了 新年度より通常運用
厚生労働省は27日、雇用調整助成金の新型コロナウイルス対策特例措置について、３月末で終了することを正式に決定した。
同日の労働政策審議会職業安定分科会にて了承された。
１月末の支給上限額を引き上げる特例措置の終了後も経過措置と...
厚生労働省 介護保険証もマイナンバーカードと一体化 厚労省方針
厚生労働省は27日、社会保障審議会介護保険部会にマイナンバーカードを活用し介護保険被保険者証を電子化する方針を示した。
事務の効率化やデータ連携基盤の強化等につなげることがねらい。
2023年度中に議論をまとめて法改正のうえ、...
公官庁関連 フリーランス保護法案を国会に提出 違反事業者には罰金も
政府は24日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。
個人で事業を営み企業などから業務委託を受けるフリーランス「特定受託事業者」との取引適正化に関する義務（契約時の業務内容・報酬額等の書面...
裁判所判決関連 マイナ保険証システム導入義務化は「違法」 医師らが提訴
医師や歯科医師274人は22日、マイナ保険証の資格確認を医療機関に義務付けたのは憲法や健康保険法に違反するとして、国に対し義務がないことの確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
資格確認のためのシステム導入にかかる経済的負担や、...
制度関連 高度外国人材の獲得に新制度導入
政府は17日、高度外国人材を呼び込むための新制度の導入を決定した。在留資格「高度専門職」の取得要件を緩和して優遇措置を設け、資格要件を満たす経営者や研究者、技術者などは滞在１年で永住権の申請可能等とする。
また、在留資格「特定活動」...