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就業規則関連

就業規則の周知義務とは?

就業規則を作成したら、「周知義務」を守らなければいけないので、注意が必要です。 周知される具体的な方法(労基法106条1項) 「常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備えること、書面を交付することその他の厚生労働省令...
就業規則関連

就業規則と法律について

労働基準法では、常時10人以上の労働者(パートタイマーやアルバイトなども含みます。)を 使用する使用者について「就業規則の作成、及び届出の義務(89条)」を定めています。 さらに、就業規則作成の手続き規定(90条)、制裁規定の...
厚生労働省

労働組合の組織率が上昇

厚生労働省の調査から、今年6月時点の労働組合組織率が17.1%(推定値)となり、11年ぶりの上昇(前年比0.4ポイント上昇)となったことがわかった。 雇用者数は94万人の減少となる一方、組合員数は1011万5000人(2万8000人...
裁判所判決関連

アスベスト訴訟 国の損害賠償義務が確定

建設アスベスト集団訴訟(東京訴訟)について、最高裁は14日付で、原告側・国双方の上告を棄却し、一人親方などを含む建設作業員への国の損害賠償義務が初めて認められることとなった。 また、建材メーカーへの賠償請求についての一部の上告は受理...
労災関連

アスベスト労災 新たに749事業所を公表

厚生労働省は16日、2019年度にアスベストによる疾患で労災認定された人や特別遺族給付金の対象となった人が働いていた992事業所の名称・所在地・作業状況等を公表した。 新たに749事業所が公表対象となっている。
制度関連

「男性産休」新設

政府は、全世代社会保障検討会議の最終報告を発表した。 改革の一つである男性の育児休業を促進するための制度改正において、子どもの生後8週以内に最大4週間取得できる「男性産休」が新設された。 働いて1年未満の非正規社員にも適用でき...
就職・離職関連

氷河期世代の就労支援強化

政府は、「就職氷河期世代」(30歳代半ばから40歳代半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった世代)の就労支援を強化する方針を固めた。 就農促進のため農業法人が実施する研修費を支援するなどの具体的な対策を検討している。 2...
パート・アルバイト関連

休業支援金 バイトも対象

厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、シフトが入らなくなったアルバイトらも支援対象になると指針で明確にした。 休業前に6か月以上にわたって月4日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様...
厚生労働省

2017年大卒の離職率32.8%

厚生労働省は、2017年に大学卒で就職した人のうち3年以内に仕事を辞めた人の割合が32.8%(前年比0.8ポイント増)だったと発表した。 高卒は39.5%(前年比0.3ポイント増)で、3年連続で40%を下回った。
厚生労働省

有給取得率が過去最高に

厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2019年の年次有給休暇の取得率が56.3%(前年比3.9ポイント上昇)となり、過去最高となったことがわかった。 平均取得日数は10.1日で0.7日増。