厚生年金・国民年金関連 企業型DCの資産放置総額約2,600億円
国民年金基金連合会のまとめにより、１日、企業型確定拠出年金で約112万人分の年金資産が放置された状態になっていることがわかった。
転職時などに必要な手続きを取らなかったことが主な理由で、2017年度末から1.5倍に増え、総額は昨年度...
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厚生年金・国民年金関連 厚生労働省 休校時助成金 来年３月まで延長に
厚生労働省は31日、コロナに感染するなどして学校を休んだ子どもの親を支援する小学校休業等対応助成金について、対象期間を来年３月まで延長すると発表した。
一方、緊急事態宣言が出た地域などに事業所がある企業に勤めている場合に上限が引き上...
厚生労働省 雇調金特例 来年１月末に廃止
厚生労働省は28日、雇用調整助成金について、コロナ下での特例措置として設けた上限額や助成率の引上げを来年１月末で廃止すると発表した。
来年２月からは原則通り上限額が8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で２分の１となる。
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厚生労働省 24.5％で定年が「65歳以上」
厚生労働省は28日、2022年の就労条件総合調査の結果を公表した。
それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5％となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成17年の同...
厚生労働省 有効求人倍率が９カ月連続で上昇
厚生労働省が28日に発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）が1.34倍（前月比0.02ポイント増）となり、９カ月連続で上昇したことがわかった。
一方、総務省が発表した９月分の完全失業率は2.6％（前月比0.1ポイント増）となった。...
制度関連 デジタル給与払い、来年４月解禁へ 労政審が了承
厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承した。
改正省令は11月に公布し、2023年４月に施行する。賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込みに加え決...
厚生労働省 65歳以上の介護保険料、応能負担を強化
厚生労働省は2024年度の介護保険制度改正で、65歳以上の介護保険料について応能負担を強化する方針を固めた。
社会保障審議会介護保険部会で31日から議論を開始し、今年末までにまとめることを目指す。
なお、サービス利用時の自己負...
補助金・助成金関連 雇調金特例 来年１月末終了へ
雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年１月末で終了する方向で調整に入った。
案では、12月から来年１月は日額上限を9,000円に引き下げ、助成率は中小で９割、大企業で３分の２とし、２月以降は日額上限額を8,355円、助成率は中...
公官庁関連 精神疾患の労災 男性「長時間労働」、女性「セクハラ」が主因
政府は21日、2022年版「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書によると、うつ病などの精神疾患で12～19年度に労災認定された3,853件の認定理由を男女別に分析したところ、
男性の最多は「恒常的な長時間労働」（32％）で、女...
公官庁関連 現行の保険証を24年秋に廃止 マイナンバーカードと一本化
河野デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに一本化することを表明した。
紛失時に約２カ月を要することがある再発行までの期間短縮や、申請可能な場所の拡充といった対策も進める...