制度関連 デジタル給与払い、来年４月解禁へ 労政審が了承
厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承した。
改正省令は11月に公布し、2023年４月に施行する。賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込みに加え決...
給与・賞与関連
制度関連 厚生労働省 実質賃金 ８月は1.7％減で５カ月連続減
厚生労働省は７日、８月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。
労働者１人当たりの名目賃金は27万9,388円と前年同月比で1.7％上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.7％減と、５カ月連続で減少した。
給与・賞与関連 連合が賃上げ目標を引上げ
連合は、来年の春闘での賃上げ目標を過去７年続いた「４％程度」から引き上げる方針を固めた。
物価高が生活を圧迫していることを踏まえた。
なお、実際の賃上げ率は２％前後となっている。
公官庁関連 副業300万円問題 基準案変更へ
国税庁は、８月に発表した「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案に反対意見が殺到したことを受け、大幅に変更する。
修正案では、帳簿があれば副業による収入金額にかかわらず基本的に事業所得とする。
帳簿がなけれ...
厚生労働省 デジタル給与支払いが来年４月に解禁
厚生労働省は22日、給与をデジタルマネーで受け取れるようにする省令改正に向けてパブリックコメント募集を始めた。
改正労働基準法施行規則を11月に公布し、2023年４月に施行する日程案も示した。
制度関連 デジタル給与 解禁へ
厚生労働省は、13日の労働政策審議会でデジタル給与払いに関する制度案を示し、省令改正などの準備を進めることを確認した。
キャッシュレス決済口座の残高は100万円を上限とし、決裁事業者の破綻時には４～６営業日以内に残高の全額を支払うた...
厚生労働省 物価高による賃金目減り続く
厚生労働省が６日に発表した７月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.8％増と７カ月連続で上昇したものの、実質賃金は1.3％減と４カ月連続で減少したことがわかった。
一方、消費者物価指数...
給与・賞与関連 地方企業の賃上げで助成率引上げ
最低賃金引上げで人件費負担が特に大きくなる地方の中小企業を支援し賃上げを促す狙いで、厚生労働省は30日、業務改善助成金の助成率引上げを発表した。
現行の最低賃金が870円未満の28県に拠点を置く企業を対象に、助成率を80％から90％...
厚生労働省 今年度の最低賃金改定額 全国平均は31円増の961円
厚生労働省は23日、各都道府県の地方最低賃金審議会がまとめた22年度の地域別最低賃金（時給）の改定額を発表した。
各地の引上げ幅は30～33円。
全国平均は961円で、21年度からの上昇率（3.3％）、引上げ幅（31円）ともに...
パート・アルバイト関連 事務系の派遣時給が２カ月連続で過去最高を更新
エン・ジャパンが17日に発表した三大都市圏の７月の派遣社員の募集時平均時給は、全職種平均が1,628円で前年同月比0.2％（３円）増だった。
特に事務（オフィスワーク）系が1,599円で前年同月比2.4％（37円）増となり、２か月連...