厚生労働省 最低賃金額28円増で過去最大
厚労省は、都道府県の最低賃金（時給）の改定額を発表した。
改定後の全国平均は、昨年比較で28円増の930円。
昨年はコロナ禍の影響で据え置きか最大３円増にとどまっていたが、今年は過去最大の引上げ幅となった。
新最低賃金は...
給与・賞与関連
厚生労働省 給与・賞与関連 最低賃金の引上げ、全都道府県で28円以上に
12日、最低賃金（最賃）の今年の改定額が全都道府県で出そろった。
国の審議会が７月、過去最大の引上げ目安をまとめたことを受け、各地の審議では全都道府県が時給28円以上の引上げを答申。
全国加重平均は28円増の930円になる。
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給与・賞与関連 春闘賃上げ率1.78％
連合は、今年の春闘の賃上げ率の最終集計結果（回答数4,772組合）を発表した。
ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は1.78％で、前年比0.12ポイントの減。２年連続で２％を下回った。
平均賃上げ額は326円減の5,...
厚生労働省 所定外給与20.7％増
厚生労働省は、毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）で、５月の１人当たりの現金給与総額は前年同月比1.9％増の27万3,777円だったと発表した。
３か月連続で前年同月を上回った。このうち残業代など所定外給与は１万7,486円で、...
厚生労働省 最低賃金引上げに向けた議論開始
最低賃金の引上げに向けた議論が、厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会で始まった。
昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、引上げ幅が0.1％に留まった。
経営が厳しい経営者側は引上げ凍結を主張する一方で、労働者側...
制度関連 国家公務員の定年段階的引上げに 改正法成立
改正国家公務員法が参院本会議で可決、成立した。
現在、国家公務員の定年は60歳だが2023年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳とする。
また、60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」の導入や短時間勤務...
労働時間関連 残業時間13.7%減、過去最大の減少幅。給与総額も８年ぶり減少
厚生労働省が28日に発表した2020年度の毎月勤労統計調査で、正社員の所定外労働時間が前年度比13.7％減、パート労働者21％減で、1993年の調査開始以来最大の減少幅となったことがわかった。
飲食業や生活関連サービスでの減少が著し...
制度関連 給与のデジタル払いの制度案を提示 厚労省
19日、厚生労働省は給与のデジタル払いに関する制度案を労働政策審議会に示した。
資金移動業者に課す５つの要件も示した。
要件は、1.債務履行が困難になった場合の保証体制、2.不正取引などで損失が発生した際の補償、3.月１回の手...
制度関連 最低賃金 地方の優先的な引上げを提言
政府の経済財政諮問会議で、民間議員が地方での優先的な最低賃金の引上げを提言した。
地方への人材定着を促すのが狙い。
また、菅首相は早期に全国平均1,000円への引上げを目指すと表明した。
給与・賞与関連 国際自動車事件が和解
タクシー会社の運転手が時間外労働をした場合、売上に応じた歩合給から残業代と同額を差し引く、と定めた賃金規則をめぐる訴訟で、原告の運転手らと被告の国際自動車との和解が成立した。
会社側は運転手ら198人分の未払い残業代などとして、総額...