制度関連 高度外国人材の獲得に新制度導入
政府は17日、高度外国人材を呼び込むための新制度の導入を決定した。在留資格「高度専門職」の取得要件を緩和して優遇措置を設け、資格要件を満たす経営者や研究者、技術者などは滞在１年で永住権の申請可能等とする。
また、在留資格「特定活動」...
外国人
制度関連 外国人 「特定技能」前年比2.6倍増
出入国在留管理庁は17日、在留資格「特定技能」で働く外国人が13万923人（昨年12月末時点）で、前年同期の約2.6倍に増えたと発表した。
新型コロナウイルスによる出入国の水際対策緩和により増加した。
業種別では飲食料品製造業...
公官庁関連 民泊管理業の要件緩和へ
政府は、民泊施設を運営する管理業者の要件を緩和する方針を固めた。
今夏にも省令を改正し、不動産事業に関する実務経験（２年以上）や資格（宅地建物取引士など）を不要とする代わりに講習受講を義務付ける方向で検討する。
訪日外国人観光...
外国人 特定技能上限人数 ２分野で拡大
特定技能の在留資格を持つ外国人労働者の受入れ上限について、政府は30日、飲食料品製造業と製造業の2分野で引き上げることを閣議決定した。
飲食料品製造業は34,000人から87,200人へ、製造業は31,450人から49,750人へ拡...
公官庁関連 特定技能外国人の運用方針見直しへ
政府は３日、特定技能制度による外国人の在留資格について、業種ごとに定めた受入れ上限人数の改定案をまとめた。
新型コロナ禍で持ち帰り弁当や総菜の需要が強まったことを受け、飲食料品製造業の上限は現在の2.6倍に増やす一方、客数が減る外食...
外国人 技能実習 JICA・ベトナム政府が求人サイト
国際協力機構（JICA）はベトナム政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトを開設する。
技能実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中、仲介業者を通さず送り出し機関に直接応募しやすくすることで、手数料負担を減らす。...
厚生労働省 外国人労働者の統計 来年度より新設
厚生労働省は、国内企業で勤務する外国人労働者の賃金や勤務形態、労働時間など労働実態に関する統計を来年度より整備する方針を固めた。
年１回、個々の外国人労働者や勤務先事業所に対する調査を実施して、国籍や在留資格のほか、賃金や雇用形態、...
外国人 成長目標達成には外国人労働者が４倍必要 JICAが試算
国際協力機構（JICA）は、政府が目指す経済成長を2040年に達成するためには、外国人労働者が現在の約４倍の674万人必要になるが、多くの労働者を日本に送り出しているアジア各国の経済成長による来日人数の減少や少子化などで42万人の労働力が...
外国人 特定技能２号の拡大検討
在留資格「特定技能」のうち長期在留、家族帯同が可能な「２号」について、政府が現在の２分野から飲食料品製造業や農業など11分野にも拡大する方向で検討していることがわかった。
22年３月に正式決定して省令や告示を改定することを想定してい...
外国人 入国制限を大幅緩和
政府は８日から海外のビジネス関係者や留学生、技能実習生の入国制限を緩和した。
ビジネス関係者については、ワクチン未接種なら自宅などでの待機期間は14日間。
接種済みなら３日間に短縮する。
留学生や技能実習生については、入...