経団連関連 「中途採用」⇒「経験者採用」に
経団連は、非新卒者の採用で使われる「中途採用」という呼称を「経験者採用」に改める方針を、2023年の経営労働政策特別委員会報告書案に盛り込んだ。
通年採用やジョブ型採用、カムバック採用など採用方法が多様化するなか、マイナスイメージを...
経団連関連
経団連関連 経団連関連 コロナ陽性証明の提出を求めないよう要請
後藤厚生労働大臣は、２日、従業員が新型コロナで欠勤したり職場復帰したりする際の検査結果の証明書の提出を求めないよう、経済団体に要請した。
患者が健康状態をスマートフォンなどで入力する「My HER-SYS(マイハーシス)」では、療養...
制度関連 インターン情報の採用活動での利用が23年度実施分から可能に 政府方針
政府は18日、経団連と大学側で作る産学協議会の要請を受け、採用選考に利用できないとされている「インターンシップで得た学生に関する情報」を、一定の条件の下で活用可能とする方針を決めた。
早ければ５月にも現行ルールである「３省合意」を改...
経団連関連 企業物価が高い伸び率 13年ぶり
日本銀行が12日発表した９月の国内企業物価指数は、前年同月に比べて6.3％上昇した。
伸び率は2008年９月（6.9％）以来、13年ぶりの高さ。
公表している744品目中、前年比同月で上昇したのは425品目、下落したのは229...
経団連関連 接種証明書を国内活用の方針
政府は、年内にも新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について国内での活用をする方針を固めた。
経済界からの強い要望を受けたもの。
現在、海外渡航者向けに書面で発行している証明書のデジタル化を行い、飲食店での割引、イベント入場...
就職・離職関連 インターンシップには実務体験が必須 経団連・大学側の協議会
経団連と大学側で構成する採用と大学教育の未来に関する産学協議会は、19日に公表した報告書で、実務体験を伴わないものはインターンシップと称しないこととし、あらたな定義として、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうかを見極める...
厚生労働省 出向を後押し 官民協議会設置
出向を促進するための官民協議会「全国在籍型出向等支援協議会」が、17日に発足し、会議で労使の出向を積極的に進める意向を表明した。
厚生労働省や経済産業省、経団連・日商・全銀協・連合などが参加する。
厚生労働省が産業雇用安定助成...
経団連関連 株主総会開催について声明文
新型コロナ禍を受けて、金融庁や経団連、東京証券取引所や日本公認会計士協会などから構成された協議会で、株主総会の開催についての声明文が出される。政府が、３月期決算企業の有価証券報告書の提出期限を９月末までに延長するのを踏まえ、株主総会開催日...
厚生労働省 就職内定率過去最高も、内定取消しの動きへの注視が必要
文部科学省・厚生労働省は、今春卒業予定の大学生の２月１日時点の就職内定率について、過去最高の92.3％だったと発表した。一方で、新型コロナウイルス感染拡大による業績不振を原因として、３月17日時点で宿泊・飲食業、サービス業、製造業など12...
経団連関連 経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針
経団連は21日、今年の春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告を公表した。７年連続でベースアップを容認する方針を打ち出す一方、新卒一括採用と終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度の見直しを求め、海外では一般的となっ...