高齢者・障がい者関連

厚生労働省

24.5%で定年が「65歳以上」

厚生労働省は28日、2022年の就労条件総合調査の結果を公表した。 それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5%となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成17年の同...
厚生労働省

65歳以上の介護保険料、応能負担を強化

厚生労働省は2024年度の介護保険制度改正で、65歳以上の介護保険料について応能負担を強化する方針を固めた。 社会保障審議会介護保険部会で31日から議論を開始し、今年末までにまとめることを目指す。 なお、サービス利用時の自己負...
高齢者・障がい者関連

65~69歳の就業率 初の5割超え

総務省が19日の「敬老の日」に合わせて公表した推計人口によれば、2021年の65歳以上の就業者数が過去最多の909万人で18年連続の増加となった。 就業者率は25.1%で、65~69歳では50.3%と初めて5割を超えた。
厚生労働省

就労希望障害者の得意なことを事前評価する仕組み創設へ

厚生労働省は、就労希望障害者の得意なことなどを事前評価する仕組み「就労選択支援(仮称)」を創設する方針を明らかにした。 障害者の企業就労を支援する事業所などが国の指定を受けて実施し、結果を市区町村やハローワーク職員等で共有して就労支...
高齢者・障がい者関連

障害者の就労能力評価の新サービス創設、「一人暮らし」支援へ

厚生労働省社会保障審議会障害者部会は13日、障害者総合支援法改正に向けた報告書をまとめた。年内の臨時国会での法改正を目指す。就労支援では「就労選択支援」サービスを創設する。 適性や能力を評価し、働くうえで必要な配慮を整理して福祉事業...
公官庁関連

75歳以上の金融所得を健康保険料に勘案

政府が近く決定する「骨太の方針」の原案が判明し、、75歳以上の後期高齢者の金融所得を勘案して健康保険料を決める新たな仕組みを検討することがわかった。 収入のある高齢者に応分の負担を求めるため、年金収入だけでなく株式の売却益や配当収入...
高齢者・障がい者関連

障害者の情報格差解消を目指す法律が成立

障害者が直面する情報格差の解消を目指す「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が19日に衆院本会議で可決・成立した。 障害者が等しく情報を取得できるよう国や自治体が施策を進める責務を明記。 事業者や国民にも...
厚生労働省

介護保険料差し押さえ最多 2万人超え

厚生労働省の調査(全国1,741市区町村を対象に20年4月1日現在で集計)によれば、介護保険料を滞納して資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の2万超えとなったことがわかった。 増加は6年連続。
制度関連

国家公務員の定年段階的引上げに 改正法成立

改正国家公務員法が参院本会議で可決、成立した。 現在、国家公務員の定年は60歳だが2023年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に65歳とする。 また、60歳で原則として管理職から外す「役職定年制」の導入や短時間勤務...
制度関連

75歳以上医療費2割負担の医療制度改革関連法成立

一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が4日の参院本会議で成立した。 単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。 導入...