厚生労働省

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求職者支援制度の対象を拡大

厚生労働省は、9月末までの特例として、現在月収8万円以下の人が対象となる求職者支援制度について、シフト制等で働く場合は月収12万円以下にまで対象を広げる。 2月中にも条件を緩める。また、職業訓練の期間も2週間から受けられるようにする...
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休業支援金「制度を知った時期にかかわらず申請可能」

新型コロナウイルスの感染拡大で仕事が休みになったり減ったりしたのに、休業手当を受け取れない働き手が申請できる国の「休業支援金」について、コールセンターなどで「今年に入って制度を知った人は、(申請延長の)対象外」と誤った案内をした可能性があ...
制度関連

介護施設に看護師を日雇いで派遣、4月から可能に

厚生労働省は、介護施設や障害者施設へ看護師を日雇いで派遣できるよう政令を改正し、4月から適用する。 規制緩和後は、派遣会社と受入れ先の施設に対し、看護師の業務を事前に明示して労務管理を適切に実施することを求める。
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出向を後押し 官民協議会設置

出向を促進するための官民協議会「全国在籍型出向等支援協議会」が、17日に発足し、会議で労使の出向を積極的に進める意向を表明した。 厚生労働省や経済産業省、経団連・日商・全銀協・連合などが参加する。 厚生労働省が産業雇用安定助成...
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デジタル給与支払 銀行口座を併用

今春の解禁を目指して議論されている給与のデジタル払いについて、厚生労働省は、銀行口座との併用を前提として制度設計とする方針。 100万円を超える多額の給与については銀行口座への入金が望ましいとする。 デジタル払いの場合でも原則...
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大企業の非正規における休業支援を昨年春分から適用へ

コロナ禍で休業を余儀なくされたり、勤務シフトが減ったのに会社から休業手当をもらえない人が受けられる休業支援金制度について、厚労省は、今までは中小企業の働き手に限っていたのを大企業の非正規雇用の働き手にも対象を広げると発表した。 当初...
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パートタイム労働者比率31.14%、初の低下

2020年のパートタイム労働者の比率が31.14%(前年比0.39ポイント低下)となり、調査を始めた1990年以来、初めて低下したことが、厚生労働省の毎月勤労統計調査でわかった。 20年の非正規社員数は2,090万人で75万人減。 ...
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コロナ禍による業績悪化で給与総額減

厚生労働省が9日に発表した2020年の毎月勤労統計調査によれば、2020年12月の労働者1人当たりの現金給与総額は前年同月比3.2%減の54万6,607円、月平均では前年比1.2%減の31万8,299円となった。 新型コロナウイルス...
制度関連

男性の育休促進策のスケジュールを提示 育介法改正案要綱

厚生労働省は、男性の育児休業の促進策を段階的に施行する計画を記載した育児・介護休業法の改正案の要綱を審議会に示した。 法改正案が今国会で成立すれば、企業は22年4月より、働き手に個別に育休取得の意向確認を行うことが義務付けられる。 ...
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「過労死防止大綱」、新たな課題も踏まえて見直し始まる

過労死等防止対策推進法に基づき定める「過労死防止大綱」見直しのための議論が、厚生労働省の協議会で始まった。 7月に新たな大綱をまとめる見通し。 同大綱は3年ごとに見直しが行われることとなっており、今回の見直しでは、新型コロナウ...