厚生労働省

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休校時助成金 来年3月まで延長に

厚生労働省は31日、コロナに感染するなどして学校を休んだ子どもの親を支援する小学校休業等対応助成金について、対象期間を来年3月まで延長すると発表した。 一方、緊急事態宣言が出た地域などに事業所がある企業に勤めている場合に上限が引き上...
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雇調金特例 来年1月末に廃止

厚生労働省は28日、雇用調整助成金について、コロナ下での特例措置として設けた上限額や助成率の引上げを来年1月末で廃止すると発表した。 来年2月からは原則通り上限額が8,355円、助成率は中小で3分の2、大企業で2分の1となる。 ...
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24.5%で定年が「65歳以上」

厚生労働省は28日、2022年の就労条件総合調査の結果を公表した。 それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5%となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成17年の同...
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有効求人倍率が9カ月連続で上昇

厚生労働省が28日に発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)が1.34倍(前月比0.02ポイント増)となり、9カ月連続で上昇したことがわかった。 一方、総務省が発表した9月分の完全失業率は2.6%(前月比0.1ポイント増)となった。...
制度関連

デジタル給与払い、来年4月解禁へ 労政審が了承

厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承した。 改正省令は11月に公布し、2023年4月に施行する。賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込みに加え決...
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65歳以上の介護保険料、応能負担を強化

厚生労働省は2024年度の介護保険制度改正で、65歳以上の介護保険料について応能負担を強化する方針を固めた。 社会保障審議会介護保険部会で31日から議論を開始し、今年末までにまとめることを目指す。 なお、サービス利用時の自己負...
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学び直しの拠点を全国19カ所に設置

厚生労働省は来年度、全国19カ所に「キャリア形成・学び直し支援センター(仮)」を設置することを明らかにした。 職業訓練や学び直しに関する研修を受講したキャリアコンサルタントを配置し、個人や中小企業からの相談に応じる。 また、職...
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実質賃金 8月は1.7%減で5カ月連続減

厚生労働省は7日、8月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。 労働者1人当たりの名目賃金は27万9,388円と前年同月比で1.7%上昇したが、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.7%減と、5カ月連続で減少した。
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国民年金 給付抑制策停止を10月から検討

厚生労働省は、国民年金の給付額を抑制する「マクロ経済スライド」を予定より早く止める検討に入る。 足元の超過給付を抑え込む調整により、最終的な給付が今の価値で5万円を下回るとみられるため。 抑制策を前倒しで終えることで、支給を今...
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デジタル給与支払いが来年4月に解禁

厚生労働省は22日、給与をデジタルマネーで受け取れるようにする省令改正に向けてパブリックコメント募集を始めた。 改正労働基準法施行規則を11月に公布し、2023年4月に施行する日程案も示した。