制度関連

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転職や転籍時のマイナンバー再提出不要に

政府は、会社員が転職や転籍をした際に、新たな勤務先へマイナンバー情報を提出しなくても済むように制度を改め、従業員の負担軽減をはかる方針。 マイナンバー法を改正し、従業員の同意が得られれば、新旧の勤務先同士で情報を移せるようにする。9...
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ワクチン非接種で不利益扱いは不適切

19日、政府は、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないことを理由とした不利益な取扱い(解雇、減給、配置転換、取引の中止など)について、禁止する法令はないものの、不適切だとする答弁書を閣議決定した。 ワクチン接種を採用条件にすること...
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介護施設に看護師を日雇いで派遣、4月から可能に

厚生労働省は、介護施設や障害者施設へ看護師を日雇いで派遣できるよう政令を改正し、4月から適用する。 規制緩和後は、派遣会社と受入れ先の施設に対し、看護師の業務を事前に明示して労務管理を適切に実施することを求める。
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紙の約束手形廃止へ

経済産業省は、取引先の支払いに使う紙の「約束手形」について2026年をめどに利用廃止を各業界に求める方針を示した。 全国銀行協会と連携し、インターネットバンキングの活用や電子記録債権(電子手形)への移行を促す。 紙の手形では印...
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新型コロナ対応のため雇用対策を拡充

政府は12日、長期化する新型コロナウイルス禍に対応するため、雇用対策を拡充するとした。 雇用調整助成金の特例措置を、感染が拡大している地域や経営が厳しい企業に限り6月末まで延長することや、大企業のシフト勤務者らに2020年春の休業分...
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デジタル改革関連法案を閣議決定

政府は9日、デジタル改革関連法案を閣議決定した。 デジタル庁創設を柱とした9本の法案からなり、今国会での早期成立を図る。 行政手続きにおける押印手続きの見直しや個人情報の扱いを一元化するためのデジタル社会形成関連整備法案が含ま...
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男性の育休促進策のスケジュールを提示 育介法改正案要綱

厚生労働省は、男性の育児休業の促進策を段階的に施行する計画を記載した育児・介護休業法の改正案の要綱を審議会に示した。 法改正案が今国会で成立すれば、企業は22年4月より、働き手に個別に育休取得の意向確認を行うことが義務付けられる。 ...
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民間に障害者配慮義務

政府は、障害者の移動やコミュニケーションにおけるバリア(障壁)をできる範囲で取り除く「合理的配慮」の提供を民間事業者に義務付けるため、障害者差別解消法を改正する方針を固めた。 これまでは合理的な配慮を国や自治体には義務としていたが、...
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男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承

厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承した。 男性の育休ニーズが高い「子の誕生後8週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする(現行では育休中は...
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5年以内に行政手続きをオンライン化 政府方針決定

政府は、現在オンライン化されていない行政手続き約1万9,000件について、643件を除き5年以内にオンライン化する方針を決定した。 行政だけではなく民間分野でも書面・対面による手続きの見直しを促す方針も明記した。