就職・離職関連

厚生労働省

求職者支援制度の対象を拡大

厚生労働省は、9月末までの特例として、現在月収8万円以下の人が対象となる求職者支援制度について、シフト制等で働く場合は月収12万円以下にまで対象を広げる。 2月中にも条件を緩める。また、職業訓練の期間も2週間から受けられるようにする...
制度関連

介護施設に看護師を日雇いで派遣、4月から可能に

厚生労働省は、介護施設や障害者施設へ看護師を日雇いで派遣できるよう政令を改正し、4月から適用する。 規制緩和後は、派遣会社と受入れ先の施設に対し、看護師の業務を事前に明示して労務管理を適切に実施することを求める。
就職・離職関連

雇調金特例を「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長 大企業支援も拡充

政府は、雇用調整助成金の特例措置について、現行の水準を維持したまま「緊急事態宣言解除の翌月末」まで延長すると発表した。 翌々月からは雇用情勢が大幅に悪化していないことを前提に段階的に削減する。 さらに支援対象も拡大し、緊急事態...
就職・離職関連

休廃業・解散企業が過去最多

東京商工リサーチは、昨年に休廃業・解散した企業が4万9,698件(前年比14.6%増)と、2000年の調査開始以降で最多だったことを発表した。 飲食や宿泊を含む「サービス業」は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響を受...
厚生労働省

大卒内定率82.2% 減少幅が縮小

今春卒業予定の大学生の就職内定率が、82.2%(昨年12月1日時点)で前年同期比4.9ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。 昨年10月1日時点では69.8%(前年同期比7.0ポイント減)だったが、減少...
厚生労働省

障害者雇用、過去最多更新も法定雇用率には届かず

厚生労働省は、昨年6月1日時点の民間企業で働く障害者が57万8,292人(前年比3.2%増)で、17年連続で過去最多となったと発表した。 従業員に占める雇用率も2.15%(前年比0.04ポイント増)で過去最高を更新したが、法定雇用率...
厚生労働省

コロナ関連解雇約8万人

厚生労働省は7日、新型コロナの影響で解雇、雇止めにあった労働者が6日時点で8万人を超えたことを明らかにした。 昨年1月末から調査を開始し、同5月下旬には1万人を超え、同8月には5万を突破していた。
厚生労働省

離職者の業種転換を支援

厚生労働省は、新型コロナウイルスで打撃を受けた観光や飲食の業界から別の業種や職種に転換する離職者や事業主を支援する補助制度を始める。 離職者の場合、実践的な研修による即戦力人材の育成などを、事業主の場合、情報通信技術(ICT)を用い...
就職・離職関連

2021年度の雇用関連予算案

雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて2兆2,000億円が計上された。 「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」(仮称)を新設した...
就職・離職関連

氷河期世代の就労支援強化

政府は、「就職氷河期世代」(30歳代半ばから40歳代半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期に重なった世代)の就労支援を強化する方針を固めた。 就農促進のため農業法人が実施する研修費を支援するなどの具体的な対策を検討している。 2...