公官庁関連 マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化
政府は、給付金支給などマイナンバーの新たな使途を追加する際に個々の法改正によらず政省令の改正によってできるよう、23日召集の通常国会にマイナンバー法改正案を提出する。
政府や自治体による給付金や支援金の迅速な支給につなげるのが目的で...
補助金・助成金関連
公官庁関連 育児休暇・介護休暇関連 出産一時金 50万円に増額へ
政府は、出産一時金の額を現在の原則42万円から50万円程度に増やす方向で最終調整に入った。
来年度から実施の予定。
引上げは2009年以来で、過去最大の上げ幅となる。
厚生労働省 出産育児一時金 後期高齢者が７％分負担へ
厚生労働省は11日、来年４月から出産育児一時金を42万円から47万円に増額する計画に伴い、75歳以上が後期高齢者医療の保険料として７％分を負担する案を示した。
来年の通常国会での法改正を目指し、後期高齢者医療の保険料改定がある202...
厚生労働省 休校時助成金 来年３月まで延長に
厚生労働省は31日、コロナに感染するなどして学校を休んだ子どもの親を支援する小学校休業等対応助成金について、対象期間を来年３月まで延長すると発表した。
一方、緊急事態宣言が出た地域などに事業所がある企業に勤めている場合に上限が引き上...
厚生労働省 雇調金特例 来年１月末に廃止
厚生労働省は28日、雇用調整助成金について、コロナ下での特例措置として設けた上限額や助成率の引上げを来年１月末で廃止すると発表した。
来年２月からは原則通り上限額が8,355円、助成率は中小で３分の２、大企業で２分の１となる。
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