育児休暇・介護休暇関連 【実務対応まとめ】令和7年 育児・介護休業法の改正ポイント（4月・10月）
2025年（令和7年）に育児・介護休業法が2段階で改正されます。少子化対策の一環として、より柔軟で働きやすい職場環境を実現することを目的とした本改正。企業の人事労務担当者にとっては、就業規則の整備、社内制度の見直し、周知・相談体制の強化が...
育児休暇・介護休暇関連
育児休暇・介護休暇関連 育児休暇・介護休暇関連 令和７年４月保育所入所申込み分就労証明書記載の留意点
◆「落選ねらい」問題に対応
９月30日に就労証明書の新様式が定められ、10月１日より申込み受付が順次開始されています。
保育所の４月入所申込みについては、育児休業を延長する目的で競争率の高いところに申し込んだりする「落選ね...
育児休暇・介護休暇関連 両立支援等助成金 助成対象を拡大
厚生労働省は、両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コースについて、2025年度からは対象企業を拡大し、すべての業種の「従業員300人以下」の企業とする。同省では助成の対象となる育休取得者が全国で12％増加するとみており、来年度予算の概算...
育児休暇・介護休暇関連 改正育児・介護休業法Ｑ＆Ａが公表
厚生労働省が「令和６年改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ（令和６年11月１日時点）」を公表しました。①全体、②子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、③育児休業等の取得状況の公表義務の拡大、④介護離職防止のための仕事と介護...
制度関連 介護２割負担の拡大 見送り
介護保険サービス利用料を２割負担する対象者拡大の実施が、先送りされることとなった。厚生労働大臣は、財務大臣折衝後の折衝後の会見で、負担への金融資産などの保有状況の反映の在り方やきめ細かい負担割合の在り方と併せて引き続き検討を行い、2027...