「一人親方にも安全対策」 安衛法省令改正案を「妥当」と答申

労働政策審議会安全衛生分科会は、有害物質を扱う企業に対し一人親方などにも安全対策を講じるよう義務付ける安衛法の省令改正案について、妥当であると答申した。

改正案は、2021年５月の建設アスベスト訴訟最高裁判決において「健康障害防止措置を定める安衛法22条は労働者と同じ場所で働く労働者以外の
者も保護する趣旨」と判断されたことを踏まえ、労働者以外の者の安全確保措置を新たに規定。

厚生労働省は、この答申を踏まえ、23年４月の施行を目指し速やかに改正作業を進めるとしている。