19日、政府は、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないことを理由とした不利益な取扱い（解雇、減給、配置転換、取引の中止など）について、禁止する法令はないものの、不適切だとする答弁書を閣議決定した。
ワクチン接種を採用条件にすること、面接で接種の有無を聞くこと、取引先に接種証明の提出を求めること等も不適切だとした。
また、田村厚労相は会見で、接種した人に報奨金を出すこと、店舗での割引優遇を行うなどの動きがあることについて、打たない人が極端に不利益にならない、差別とならない範囲で行ってほしいと話した。