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就職・離職関連

3月の倒産件数740件(東京商工リサーチ)

東京商工リサーチの調査によると、3月の企業倒産件数は740件で、前年同月に比べて12%増えていることがわかった。最も多い業種は、宿泊業や飲食業を含むサービス業」で、219件。倒産原因は「不況型」が613件と最も多かった。4/7時点でコロナ...
制度関連

中小企業向けの金融支援対策早急に

新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業や個人事業主らによる金融申請が急増している。日本の金融支援策には、日本政策金融公庫や信用保証協会などの融資や保証があるが、3月以降の申請急増に対応しきれず、政策金融公庫と保証協会に申し込まれた計21万件の...
制度関連

新型コロナ 現金給付の給付基準を全国一律に

政府は、新型コロナの感染拡大で収入が減った世帯に30万円を給付する「生活支援臨時給付金」の支給要件を全国一律とする方針を決めた。これまで国が示していた基準では、地域や職業によって同じ収入でも給付の可否が分かれる恐れがあるための措置。2~6...
裁判所判決関連

残業増すと歩合給減「違法」最高裁判断

残業すればするほど歩合給が減る賃金規則は無効だとして、タクシー会社「国際自動車」の運転手らが同社に残業代などの支払いを求めた3件の訴訟の上告審判決が3月30日あり、最高裁は、 「実質的に残業代が支払われているとはいえない」と判断。規則は有...
厚生労働省

2月の有効求人倍率は1.45倍

厚生労働省の発表によると、2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値。1月から0.04ポイント低下)となったことがわかった。2月時点でコロナウイルスの感染拡大による大きな影響は見られないとしているが、解雇や雇止め(見通しを含む)となった働...