事務所便り 厚労省から公表された「労働時間の考え方」に関するリーフレット
富永労務管理事務所便り 令和2年冬号 vol.2
労働基準法が改正され、中小企業は来年の４月から「時間外労働の上限規制」が適用されることはご承知の通りです（大企業は今年の４月から施行されています）。
時間外労働の上限規制は、時間外労...
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事務所便り 制度関連 大企業で月80時間超の残業、依然約300万人～総務省調査
総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年４月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみられる。働き方改革...
経団連関連 経団連が春闘に向け、「ベア容認、脱日本型雇用」の指針
経団連は21日、今年の春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告を公表した。７年連続でベースアップを容認する方針を打ち出す一方、新卒一括採用と終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度の見直しを求め、海外では一般的となっ...
育児休暇・介護休暇関連 育休夫の３人に１人が、家事・育児２時間以下の「とるだけ育休」
子育て支援アプリを提供しているコネヒト株式会社の調査で、育児休業を取得中の男性の３人に１人は、家事・育児に関わる時間が１日２時間以下の「とるだけ育休」状態であることがわかった。夫が育休を取得した508人に家事・育児時間を尋ねたところ、「１...
育児休暇・介護休暇関連 「要介護認定」、更新認定の上限を見直し～有効期間最長48か月に
厚生労働省は、「要介護認定」の有効期間（最長36か月）について、前回の認定時から要介護度に変化がない場合には最長48か月に延長する。今後も認定件数の増加が見込まれる一方、認定現場の人員不足が生じていることから、有効期間を延ばして審査の頻度...