事務所便り 女性就業者の活躍と今後の課題
富永労務管理事務所便り 令和2年冬号
◆就業者数における女性の割合は年々増加
2019年６月に総務省が発表した労働力調査によると、日本における就業者数は6,747万人となり、前年同月に比べ60万人増加しました。これは、78カ月...
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事務所便り 制度関連 未払い賃金の時効「３年」案
厚生労働省の労働政策審議会で、社員が未払い残業代などを会社に請求できる期間は「過去２年分」とする労働基準法の規定を「３年分」に延ばす案が示された。
来年４月施行の改正民法にあわせ、労働者側は５年に延ばすことを要求していたが、使用者側...
高齢者・障がい者関連 障害者の雇用率2.11％
厚生労働省は、今年６月１日時点の民間企業で働く障害者が56万608人（前年比4.8％増）で過去最多となったと発表した。
従業員に占める雇用率も2.11％と過去最高となったが、法定雇用率2.2％は未達となっている。
厚生年金・国民年金関連 確定拠出年金の拡大案を了承
政府の社会保障審議会は、確定拠出年金の見直し案を示し、了承された。
主な改正内容は、 (1)すべての会社員がイデコに入れるようにする、 (2)確定拠出年金に加入できる上限年齢（60歳未満）をイデコは65歳未満、企業型は70歳未満まで...
制度関連 マイナンバーカード活用策「在留カード」と一体化へ
政府が進めるマイナンバーカード活用策の概要が明らかとなった。
在留カードの代わりに利用できるよう、早ければ2020年の通常国会に出入国管理・難民認定法など関連法の改正案を提出するとし、その他、教員免許状や運転経歴証明書との一体化も進...