パート・アルバイト関連 70歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ
上記の中間報告によると、現在の65歳までの雇用義務を70歳までの就労機会確保の努力義務とするため、自社雇用だけでなく、他企業への再就職支援、フリーランスや起業した社員との業務委託契約、勤め先が出資するＮＰＯへの参加などの選択肢を加える。
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パート・アルバイト関連 高齢者・障がい者関連 一定以上の所得がある75歳以上の医療費2割
政府の全世代型社会保障改革検討会議は、中間報告をまとめた。
75歳以上の病院での窓口負担は現在、原則１割で現役並み所得者は３割のところ、改革後は現役並みの所得がなくても一定以上の所得があれば２割とする。
そのほか、紹介状のない...
制度関連 介護休暇の１時間単位での取得が可能に
厚生労働省は、育児・介護休業法の施行規則を見直す。家族の介護や子どもの看護をするために取得できる介護休暇について、現在は半日単位で取得できるが、2021年１月から１時間単位で取得できるように制度を改正する。
厚生年金・国民年金関連 国民年金・厚生年金の積立金統合を検討
厚生労働省は、来年の通常国会に提出する年金改革法の成立後、国民年金と厚生年金の積立金統合について具体的な検討を始める。
2025年の法案提出を目指す。それぞれの保険料や支給の仕組みは変えず、現在は別々の財政管理となっている積立金を統...
裁判所判決関連 性同一性障害の職員に対するトイレ使用制限に違法判決
性同一性障害である経済産業省職員が、女性トイレの使用を制限される差別を受けたなどとして、国に損害賠償などを求めた訴訟について、東京地裁は12日、「国民の意識や社会の変化に照らせば、自ら認識する性別に即して生活する重要な法的利益の制約は正当...