制度関連 2023.12.08 介護サービス費２割負担対象者 拡大へ
厚生労働省の審議会は７日、24年度の介護保険制度見直しを大筋で了承した。現在、現役並み所得がある人は３割、年収280万円以上340万円未満の人は２割、原則１割負担となっているが、10通りの２割負担対象者拡大のパターンを示した。詳細は年末の...
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制度関連 制度関連 2023.12.06 高校生の扶養控除 縮小案
16～18歳の子どもがいる親に適用されている扶養控除について、政府が、2026年から、所得税の控除額を38万円から25万円に、住民税を33万円から12万円に縮小する案を検討していることがわかった。2024年12月から高校生にも児童手当が支...
制度関連 2023.12.04 くるみん認定厳しく 男育休取得率30％
厚生労働省は、２歳未満の子どもを育てる労働者向けに、短縮した時間を問わず短時間勤務時の毎月の賃金の１割を給付する方向で調整に入った。給付の名称は「育児時短就業給付（仮称）」で、支給要件は育児休業給付と同様とする。年内に同省の審議会で原案を...
育児休暇・介護休暇関連 2023.11.30 育児時短就業給付 賃金１割給付調整
厚生労働省は、２歳未満の子どもを育てる労働者向けに、短縮した時間を問わず短時間勤務時の毎月の賃金の１割を給付する方向で調整に入った。給付の名称は「育児時短就業給付（仮称）」で、支給要件は育児休業給付と同様とする。年内に同省の審議会で原案を...
外国人 2023.11.25 新制度 育成就労制度 １年で転籍可
政府の有識者会議は24日、技能実習制度に代わる新制度創設等を盛り込んだ最終報告書をまとめた。原則就労１年超であること、一定の技能や日本語能力があることを要件として、同一業務区分内での本人の意向による転籍を可能とする。ただし、当分の間、各業...