公官庁関連 企業主導型保育施設の「医療的ケア児」受入れに財政支援
政府は、４月から企業が設けた保育施設で日常的に医療を受ける必要がある「医療的ケア児」を預かる際の財政支援として、医療的ケア児保育加算を創設する。
対象となるのは認可保育所などと同程度の助成を受けているおよそ4,500事業所で、医療行...
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公官庁関連 給与・賞与関連 日本商工会議所調査 中小の58％が賃上げ
日本商工会議所が28日に公表した中小企業の賃金引上げに関する調査の最終集計によれば、「賃上げを実施予定」と回答した企業は58.2％（前年比12.4ポイント増）に上った（調査は全国約6,000社の中小企業を対象に２月に実施（回答率55％））...
厚生労働省 雇調金のコロナ特例が終了 新年度より通常運用
厚生労働省は27日、雇用調整助成金の新型コロナウイルス対策特例措置について、３月末で終了することを正式に決定した。
同日の労働政策審議会職業安定分科会にて了承された。
１月末の支給上限額を引き上げる特例措置の終了後も経過措置と...
厚生労働省 介護保険証もマイナンバーカードと一体化 厚労省方針
厚生労働省は27日、社会保障審議会介護保険部会にマイナンバーカードを活用し介護保険被保険者証を電子化する方針を示した。
事務の効率化やデータ連携基盤の強化等につなげることがねらい。
2023年度中に議論をまとめて法改正のうえ、...
公官庁関連 フリーランス保護法案を国会に提出 違反事業者には罰金も
政府は24日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。
個人で事業を営み企業などから業務委託を受けるフリーランス「特定受託事業者」との取引適正化に関する義務（契約時の業務内容・報酬額等の書面...