厚生労働省 雇調金不正受給 187億円に
雇用調整助成金のコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1,221件、総額187億8,000万円に達したことがわかった。
前回集計した９月末時点より301件、51億9,000万円増加した。
労働局が調査を強化したことで不正発...
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厚生労働省 厚生労働省 休校時助成金 ３月末で終了
厚生労働省は23日、コロナ対応で休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの「小学校休業等対応助成金」を３月末で終了することを決めた。
４月以降は両立支援等助成金の特例での対応に切り替え、雇用保険被保険者を対象に１人10万円...
厚生労働省 公的年金 ３年ぶり増額も実質目減り
厚生労働省は20日、2023年度の公的年金の支給額を22年度に比べて引き上げることを発表した。
23年度中に68歳以上になるケースで1.9%増、67歳以下は2.2％増となる。
2022年の物価高を反映し３年ぶりの引上げとなった...
厚生労働省 障害者の法定雇用率引上げへ
厚労省の障害者雇用分科会で、16日、企業に義務付けられている障害者の法定雇用率を現行の2.3％から2.7％に引き上げる改正政令案要綱が了承された。
0.4ポイントの引上げは、障害者雇用が義務化された1976年以降で最大。
引上...
公官庁関連 物流業「2024年問題」対応で法改正の方針
物流業界で運転手不足が懸念される2024年問題への対応策として、国交省は、関連法を改正する方針を固めた。
納品回数や待機時間の削減に関する計画を荷主と物流事業者が協力して作成することを義務付ける。
来年の通常国会への法案提出を...