公官庁関連 民泊管理業の要件緩和へ
政府は、民泊施設を運営する管理業者の要件を緩和する方針を固めた。
今夏にも省令を改正し、不動産事業に関する実務経験（２年以上）や資格（宅地建物取引士など）を不要とする代わりに講習受講を義務付ける方向で検討する。
訪日外国人観光...
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公官庁関連 公官庁関連 マイナンバーの使途追加に関する手続きを簡素化
政府は、給付金支給などマイナンバーの新たな使途を追加する際に個々の法改正によらず政省令の改正によってできるよう、23日召集の通常国会にマイナンバー法改正案を提出する。
政府や自治体による給付金や支援金の迅速な支給につなげるのが目的で...
公官庁関連 介護事業所の倒産が過去最多
11日、東京商工リサーチの発表により2022年の介護事業所の倒産が過去最多の143件であることがわかった（前年比で76.5％増）。
コロナ禍でのサービス利用減と、物価高騰によるコスト増が要因とみられる。
倒産事業所は種類別では...
育児休暇・介護休暇関連 新たな子育て給付、社会保険から拠出
新たな少子化対策として、政府・与党が、年金、医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立てるとともに、国民一人当たりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、子育て支援給付制度を創設する方向で調整に入ったことが明らかになった。
育休...
厚生労働省 実質賃金3.8％減 物価の高騰に賃金の伸び追いつかず
厚生労働省は６日、22年11月の毎月勤労統計調査（速報）を発表。
労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）は28万3,895円（前年同月比0.5％増）となり、11カ月連続の上昇となったが、物価変動を反映した実質賃金は...