雇用保険関連 雇用保険料率の引上げ決定 来年４月から1.55％に
政府は21日、現在1.35％の雇用保険料率を2023年４月から1.55％に引き上げることを正式決定した。
労働者の料率を0.5％から0.6％に、事業主の料率を0.85％から0.95％に、それぞれ0.1％ずつ引上げ。
コロナ禍で...
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雇用保険関連 裁判所判決関連 ２審もFC契約のコンビニ店主に団交権認めず 東京高裁判決
セブン－イレブン・ジャパンとフランチャイズ（FC）契約を結ぶ店主は本部との団体交渉権を持つ「労働者」に当たるかが争われた訴訟の控訴審で、東京高裁は21日、営業日に一定の制約はあるものの従業員の採用や労働条件、販売戦略等について自ら決定でき...
公官庁関連 大卒就職率が３年ぶりに上昇 74.5％と文科省公表
文部科学省は21日、今年３月に大学を卒業した学生の就職率について、昨年を0.3ポイント上回る74.5％となり、３年ぶりに上昇したと公表した。
コロナ禍で2020年から下がっていたが、同省は「経済活動が再開し、企業採用が増えたことによ...
制度関連 専門業務型も本人同意必須に 厚労省審議会が制度見直しで一致
厚生労働省の労働政策審議会は20日、労働者に裁量労働制を適用する際、専門業務型についても本人の同意を必須とするよう制度を見直す方向でおおむね一致した。
2023年に政省令を改正し、24年に導入する。
審議会では、裁量労働制の適...
公官庁関連 10月末の高校生就職内定率76.1％ 求人意欲の高まりで高水準
文部科学省は16日、2023年３月高等学校卒業予定者の10月末時点の就職内定率について、76.1％（前年同月比1.0ポイント増）だったと公表した。
男女別では、男子77.0％（同0.7ポイント増）、女子74.6％（同1.4ポイント増...