厚生労働省 24.5％で定年が「65歳以上」
厚生労働省は28日、2022年の就労条件総合調査の結果を公表した。
それによると、一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を「65歳以上」としている割合は24.5％となり、平成29年の前回調査より6.7ポイント増え、平成17年の同...
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厚生労働省 厚生労働省 有効求人倍率が９カ月連続で上昇
厚生労働省が28日に発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）が1.34倍（前月比0.02ポイント増）となり、９カ月連続で上昇したことがわかった。
一方、総務省が発表した９月分の完全失業率は2.6％（前月比0.1ポイント増）となった。...
制度関連 デジタル給与払い、来年４月解禁へ 労政審が了承
厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承した。
改正省令は11月に公布し、2023年４月に施行する。賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込みに加え決...
厚生労働省 65歳以上の介護保険料、応能負担を強化
厚生労働省は2024年度の介護保険制度改正で、65歳以上の介護保険料について応能負担を強化する方針を固めた。
社会保障審議会介護保険部会で31日から議論を開始し、今年末までにまとめることを目指す。
なお、サービス利用時の自己負...
補助金・助成金関連 雇調金特例 来年１月末終了へ
雇用調整助成金の特例措置について、政府は来年１月末で終了する方向で調整に入った。
案では、12月から来年１月は日額上限を9,000円に引き下げ、助成率は中小で９割、大企業で３分の２とし、２月以降は日額上限額を8,355円、助成率は中...