公官庁関連 フリーランス保護新法案、今秋臨時国会提出へ
政府は、フリーランスを保護するための新たな法律を制定する方針を固めた。
発注者に、契約の報酬金額や納期、業務内容を書面や電子データで示すよう義務付けるほか、禁止行為等も定め、資本金１千万以下の企業にも同様に適用する。
当初、下...
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公官庁関連 制度関連 デジタル給与 解禁へ
厚生労働省は、13日の労働政策審議会でデジタル給与払いに関する制度案を示し、省令改正などの準備を進めることを確認した。
キャッシュレス決済口座の残高は100万円を上限とし、決裁事業者の破綻時には４～６営業日以内に残高の全額を支払うた...
公官庁関連 政府が人権DD指針を策定
政府は13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（人権DD）」を決定した。
海外拠点を含む自社のサプライチェーンで人権侵害がないか定期的に点検し、問題があれば改善するよう求めることや、自社の取組み状況の...
制度関連 トラック運転手の労働時間ルール変更へ
９月８日の厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会にて、2024年４月からのトラック運転手の長時間・過重労働是正に向けた労働時間のルールの変更案が示された。
１日の休息時間（現行：継続８時間⇒見直し後：継続９時間以上（11時間以上与え...
厚生労働省 物価高による賃金目減り続く
厚生労働省が６日に発表した７月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.8％増と７カ月連続で上昇したものの、実質賃金は1.3％減と４カ月連続で減少したことがわかった。
一方、消費者物価指数...