制度関連 フリーランスを下請法の保護対象に
政府はフリーランスとして働く人を下請法の保護対象に加える調整に入った。
現行では資本金1,000万円以下の発注者が不公正な取引をしても取り締まる対象とならないが、法改正後は対象に加える方針。
フリーランスの定義を明示することも...
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制度関連 補助金・助成金関連 10月から雇調金特例を段階縮小へ
政府は、９月末まで特例措置として最大で１人１日あたり１万5,000円としている雇用調整助成金の支給上限を、10月から１万2,000円に引き下げる。
11月末までを予定しており、12月以降の支給要件については感染状況等を踏まえて検討す...
厚生労働省 求人倍率が全都道府県で１倍超え
厚生労働省の30日の発表によると、７月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍（前月比0.02ポイント増）となったことがわかった。
７カ月連続の上昇となったほか、宿泊業などで求人数が伸びた沖縄県が1.01倍となり、全都道府県で...
給与・賞与関連 地方企業の賃上げで助成率引上げ
最低賃金引上げで人件費負担が特に大きくなる地方の中小企業を支援し賃上げを促す狙いで、厚生労働省は30日、業務改善助成金の助成率引上げを発表した。
現行の最低賃金が870円未満の28県に拠点を置く企業を対象に、助成率を80％から90％...
外国人 特定技能上限人数 ２分野で拡大
特定技能の在留資格を持つ外国人労働者の受入れ上限について、政府は30日、飲食料品製造業と製造業の2分野で引き上げることを閣議決定した。
飲食料品製造業は34,000人から87,200人へ、製造業は31,450人から49,750人へ拡...