公官庁関連 人的資本開示の指針を正式決定
政府は30日、企業の人的資本の開示に関する指針「人的資本可視化指針」を正式にまとめ公表した。
企業に従業員の育成状況や多様性の確保、労働慣行など19項目の開示を求め、自社の取組みや具体的な数値目標を明らかにしてもらう。
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公官庁関連 公官庁関連 10月から雇調金特例措置上限引下げ １万2,000円で検討
政府は、コロナ禍で特例的に増額していた雇用調整助成金について、10月から助成額の上限を引き下げる方針を固めた。
特に業績が悪化している企業の日額上限１万5,000円を１万2,000円に引き下げる。
それ以外の企業についても、日...
厚生労働省 「人への投資」に1,100億円 厚労省23年度概算要求
厚生労働省は25日、総額33兆2,644億円とする23年度予算概算要求案を自民党の厚労部会に提示した。
政権が重要政策として掲げる「人への投資」を進めるため、関連予算で22年度当初予算比１割増の1,101億円を計上。
デジタル...
公官庁関連 マイナカード申請５割超え
総務省は25日、マイナンバーカードの申請件数が人口の50％を超えたと発表した。
23日時点の申請率は50.1％で、交付率は47.0％。同省はさらなる普及促進に向け「自治体マイナポイント」事業を全国展開するための関連経費12億8,00...
厚生労働省 今年度の最低賃金改定額 全国平均は31円増の961円
厚生労働省は23日、各都道府県の地方最低賃金審議会がまとめた22年度の地域別最低賃金（時給）の改定額を発表した。
各地の引上げ幅は30～33円。
全国平均は961円で、21年度からの上昇率（3.3％）、引上げ幅（31円）ともに...